まとめ ３月１９日のカリフォルニア州知事による自宅待機令は罰則規定がある法律であり、実際に違反取締も行われている。その例外であるEssential Businessは１３の産業から構成されていますが、定義は非常に曖昧であり、行政側のCovid19封じ込めの為にEssential Businessの定義を狭義に規定したい思いと、生活に影響を出さないようにインフラを維持する思いが交差しています。現時点では群や市の行政がどの会社がEssential Businessかどうかを決定しており、もし営業停止指導が入った場合には迅速に訴訟経験のある弁護士事務所へ相談する事を推奨します。 自宅待機の例外規定である Essential Critical Infrastructure Workers（必須重要インフラ労働者） ３月１９日に最大の人口を持つカリフォルニア州で自宅待機（Shelter in Place）が命じられた後、４日以内にテキサス州、ニューヨーク州、フロリダ州も同様の指示を出しました。この４州だけで全米の人口のほぼ1/3を占めるのでいかに急速に自宅待機が日常と化したがわかります。 ４月１２日現在、自宅待機令が全く出ていないのはNorth Dakota, South Dakota, Nebada, Iowa そしてArkansas のみとなっており、全米でみても自宅待機が当たり前になっています。 このような時こそ、Covid19対策を十分に取りつつ、自宅待機の例外規定である Essential Critical Infrastructure Workers（必須重要インフラ労働者）の運営と保持に全力で取り組むことにより雇用を、生活を、経済を守っていくべきでしょう。 うちの会社はビジネスを続けていいのか？ そんな不安に答えるべく、「ロックダウン下での経営」第３回としてEssential business（緊急必要）について解説をします。 ３月１９日付のカリフォルニア州知事令 N-33-20（N-33-20）は自宅待機（Shelter in Place）を前提としており、現時点では知事は適用はしないと明言しているものの、罰則規定も刑事上の軽罪に処され、＄１，０００以下の罰金もしくは6ヶ月以下の懲役もしくはその両方を科す事も可能となっています。 一部の群では自宅待機違反に対して実際に違反切符を出し始めており、自宅待機令はお願いではなく、罰則規定を伴った強制力がある法律だという認識が必要です。 １３の産業から構成される必須重要インフラ 必須重要インフラは自宅待機命令の例外として３月２２日の通達で具体的に以下の１３の産業が定義されています。これらの産業に携わる経営陣や従業員をEssential Critical Infrastructure Workers（必須重要インフラ労働者）と規定しています。以下に一般的に“Essential business（緊急必要なビジネス）”を呼ばれる業態は何かについて解説します。 医療・公衆衛生産業（HEALTHCARE / PUBLIC HEALTH） 公共部門と民間部門の両方にまたがる、大規模で産業で、一般公開された医療施設、研究センター、サプライヤー、メーカーや、それらを支える大規模な設備、ITサービスに関わる産業と定義されています。 緊急サービス産業 （EMERGENCY SERVICES SECTOR） 幅広い予防、防災、緊急時対応、および通常時の救急業務対応に関わる産業と定義されています。連邦政府、州政府、地方政府、部族政府、市警などの地域レベルにある警察署や消防署、郡保安官事務所、国防省、町の公共事業課などに加えて、産業消防団、民間警備会社、民間救急医療機関などの民間機関やボランティア組織も含まれています。 食農産業（FOOD AND AGRICULTURE） 食料及び農産業の生産・加工・配送に関わる幅広い産業で、米国内外の人や動物への食料の供給、これらに関する食材や最終製品の輸入を含む、生産者、加工業者、供給者、輸送業者、流通業者、消費者をつなぐ複雑なネットワークを支えています。食糧供給を維持し、確保するために非常に重要な産業として定義されています。 エネルギー産業（ENERGY） 電気、石油、天然ガスの生産、精製・貯蔵・販売を含む運送業、住宅、商業用施設へエネルギーや燃料を供給する国全体の成長と生産に関する産業として定義されています。 […]