法律の原則として、民事契約ですべてが免責出来てしまえば、圧倒的な力を持つ者が弱者を契約で無効化してしまう事になってしまいす。
そのような不条理が起こらないように、特定の権利に関しては免責を適用させない、また刑事責任は免責が出来ないようになっています。
遺族のためにも原因究明をして、正直者がバカをみないような法律の運用が待ち望まれます。
NewsPicksコメントーメタがカナダでニュース表示停止、ＩＴ大手に対価求める法案可決で
カナダ政府はOnline News Act の意図にカナダのニュース産業を守ると明記しています。
圧倒的な規模を持ってしまった外国企業に自助努力を求める事は無理だと判断した政府が、自由経済に任せるのではなく政治意図を明確に持って介入する。
日本もカナダに見習う点が多いのかもしれません。
NewsPicksコメント-わたしたちのコンテンツを使うなら使用料を払うべき —— 生成AIの開発を競う大手企業にRedditが要求
ただほど怖いものはない？ 無断利用でカリフォルニアの裁判に巻き込まれる？ Free, not so much
無料で使えるRedditのような多くのサービスは利用規約の中で、コンテンツの権利を厳格に制限しています。
Redditの利用規約 3. お客様の本サービスのご利用について では下記の記述があります。
当該制限が適用法の下で許されない場合を除き、またその範囲に限り、ユーザーは、Redditの書面による同意がない限り、以下のことを行うことはできません：
… 著作権法における二次的著作物 (英: derivative work) の作成…
さらに、Redditの利用規約 7. 禁止事項 では下記の記述があります。
本サービスを使用して、… 知的財産権またはその他の所有権を侵害したりすること；
Redditの懸念は、インターネット上でアクセス制限がない状態で開示されているRedditの情報をAIデータのトレーニングに使っているのではないかという事です。
仮にAIデータのトレーニングにRedditのデータを書面による同意がないまま使っているのであれば、明確な利用規約違反になります。
では、仮に利用規約を違反してRedditの許可なくデータをスレーピングしてAIの開発等に使っていたらどうなるでしょう？
Redditの利用規約 14. 準拠法および裁判地 には下記の記述があります。
適用される法律が許容する最大限の範囲において、本規約または本サービスに起因または関連する請求は、抵触法の規定にかかわらず、カリフォルニア州の法律に準拠します。
本規約または本サービスに関するすべての紛争は、カリフォルニア州サンフランシスコにある連邦または州の裁判所のみに提起され、ユーザーおよび Reddit はこれらの裁判所における人的管轄に同意します。
この意味するところは、仮に許可なくAIデータセットとしてRedditのデータセットを使ってしまったら、利用規約違反としてカリフォルニア州サンフランシスコ市の裁判所に訴えられる可能性がある事を意味します。
気軽にAIのデータセットを求める前に、テクノロジーに精通した現地の米国弁護士にぜひ相談を。
記事内容：わたしたちのコンテンツを使うなら使用料を払うべき —— 生成AIの開発を競う大手企業にRedditが要求 (newspicks.com)
NewsPicksコメント-日本人にとって海外は「超ぜいたく」になってしまうのかニューヨーク旅行での“衝撃”
今こそ、Japan as No 1? 在米１６年の視点
バブルの時代に Japan as No1 という本がニューヨーク・タイムズのベストセラーになりました。
戦後の日本の経済復興と、当時はアメリカの経済に追いつけ追い越せの勢いだった日本経済の強さを研究した本がアメリカで幅広く読まれる時代でした。
その後、失われたXX年で日本経済はすっかり元気がなく、日本の物価が安い安いと言われるようになりました。
しかし日本の強さは 安かろう 悪かろう ではなく、 安かろう 良かろう という点です。
圧倒的なサービス、街を歩いていても後ろを振り向かなくていい治安、そしてゴミもほとんどない町中。
ESGという標語には飛びつきながら、経済の話になると途端に昭和に逆戻りの発想で日本は安すぎる、もっと高くというのでは、どのように我々は生きればいいのか、困惑してしまいます。
昭和を過去として、令和の生き方のビジョンが求められているのではないでしょうか。
記事内容：日本人にとって海外は「超ぜいたく」になってしまうのかニューヨーク旅行での“衝撃” (newspicks.com)
NewsPicksコメント-IT規制で19サービス指定 EU、4カ月以内順守要求
ヨーロッパに人々の保護を謳う、貿易障壁？ Protection of People or EU?
デジタルサービス法の制度趣旨として、下記の２点をあげています。
１）デジタルサービスのすべての利用者の基本的権利が保護される、より安全なデジタル空間を創造する；
２）欧州単一市場およびグローバルなイノベーション、成長、競争力を促進するための公平な競争条件を確立する。
一見、もっともらしい目的ですが、詳しく見るとどうでしょう。
例えば”より安全なデジタル空間”とは、誰がどのように安全を定義するのでしょうか？ 一方にとっての正論は、反対側にいる人間にとってはディスインフォメーション（意図的に流布される虚偽の情報）かもしれません。
正確な指摘も、大衆が理解するまでの間はディスインフォメーションと判断されかねません。
何よりも、このような懸念を生むことが、表現の自由に抑止効果（Chilling effect）を持ちかねないのではないでしょうか。
また、第２の目的の ”イノベーション、成長、競争力を促進するための公平な競争条件を確立する”とは立派な目標に見受けられますが、”欧州単一市場およびグローバルな”という前段を付けてしまうと、グローバルでは受け入れられていても、欧州では受け入れられないサービスはどのように扱われるのでしょうか。
また、公平な競争条件とは耳障りはいいですが、具体的に誰が公平な競争条件を定義し、どのように実現していき、またその結果を判断するのでしょうか？
GDPRのように、プライバシー保護を謳っいつつ、新たな貿易障壁になりかねないデジタルサービス法は、欧州の望むイノベーションは、あくまでも欧州がリードするイノベーションという偏ったものではないかと思いかねない法案と思われる可能性もあるのではないでしょうか。
NewsPicksコメント-パナソニックのドライヤー広告、差し止め認めず ダイソンの請求棄却
紛争解決手段として司法は最大限の情報開示を Maximum Transparency = fairness at Judiciary
アメリカにおいては、連邦政府を含むほぼ全ての州の裁判記録は原則公開されています。
特にコロナ以降はウェブでの公開が進み、裁判審議も原則としてはウェブアクセスも可能です。
”不正競争防止法に基づいて広告の差し止めを求めた”との事ですが、具体的な訴因や主張を確認する為には一次情報の確認が必須です。
日本の裁判記録も原則としては無料でウェブでの公開という方針になる事を検討してもいいのではないでしょうか。
NewsPicksコメント-「子どもの声は“騒音”ではない」法律で定めることも視野に政府検討 社会の意識は変えられるのか
ロサンゼルス市条例53.04.010条「騒音による迷惑行為」では「騒音」を下記のように定義しています。
「騒音」とは、他人の快適さ、安らぎ、健康、平和もしくは安全を害し、または合法的な目的での財産の利用を妨害する音を意味します。
今は大人でも、誰もが皆、子供であった事を考えると、一般的には子供が出す音は騒音にはなりえないのではないでしょうか？
このような事が国会で議論されなければならない事は、対外的にとても残念なことではないかと懸念をする声も多いのではないでしょうか。
記事内容：「子どもの声は“騒音”ではない」法律で定めることも視野に政府検討 社会の意識は変えられるのか (newspicks.com)
NewsPicksコメント-米政府、銀行破綻に「断固とした行動」、安定化の兆候＝財務省当局者
ふくおかFGとほぼ同じ資産規模のFRC破綻。破綻対応コストは130億ドル（約1.7兆円）
５月１日付けでカリフォルニア州金融保護革新局(DFPI)はカリフォルニア州金融法典第592条に基づいて米地銀ファースト・リパブリック・バンク（FRC）の資産を押収しました。
破綻時のファースト・リパブリック・バンクの資産は2,291億ドル（約30兆円）、預金は1,039億ドル（約13.5兆円）なので、ふくおかフィナンシャル・グループとほぼ同じ資産と考えると、影響の大きさがわかります。
同時に連邦預金保険公社（FDIC）を管財人に任命し、FDICによりJPモーガンチェイス銀行へファースト・リパブリック・バンクの資産のほとんどを売却した事がアナウンスされました。
破綻のみならず、JPモーガンチェイス銀行への売却も同時に発表した事を鑑み、事前のリーク情報通りに水面下で破綻への準備が進んでいた事が明らかになったのではないでしょうか。
FDICの発表によると商業及び住宅ローンに関する実損填補契約が売買契約と同時に締結されていると発表されており、金利上昇による影響が大きく出ているのがこの２つのローンである事が確認されたました。
現時点でFDICが運営する預金保険基金が負担するFRC破綻のコストは130億ドル（約1.7兆円）という事です。
NewsPicksコメント-米地銀FRC破綻、過去2番目の規模 JPモルガンが買収
ふくおかFGとほぼ同じ資産規模のFRC破綻。破綻対応コストは130億ドル（約1.7兆円）
５月１日付けでカリフォルニア州金融保護革新局(DFPI)はカリフォルニア州金融法典第592条に基づいて米地銀ファースト・リパブリック・バンク（FRC）の資産を押収しました。
破綻時のファースト・リパブリック・バンクの資産は2,291億ドル（約30兆円）、預金は1,039億ドル（約13.5兆円）なので、ふくおかフィナンシャル・グループとほぼ同じ資産と考えると、影響の大きさがわかります。
同時に連邦預金保険公社（FDIC）を管財人に任命し、FDICによりJPモーガンチェイス銀行へファースト・リパブリック・バンクの資産のほとんどを売却した事がアナウンスされました。
破綻のみならず、JPモーガンチェイス銀行への売却も同時に発表した事を鑑み、事前のリーク情報通りに水面下で破綻への準備が進んでいた事が明らかになったのではないでしょうか。
FDICの発表によると商業及び住宅ローンに関する実損填補契約が売買契約と同時に締結されていると発表されており、金利上昇による影響が大きく出ているのがこの２つのローンである事が確認されました。
現時点でFDICが運営する預金保険基金が負担するFRC破綻のコストは130億ドル（約1.7兆円）という事です。
NewsPicksコメント-米地銀株に売り、パックウエスト一時42％安－次の破綻に疑心暗鬼
個別リスクか、システムリスクか？ 米国連邦財務省と市場の意見が正反対
３月１０日のシリコンバレー銀行についで、シグネチャー銀行、そしてファースト・リパブリック銀行が相次いで破綻している中、米国連邦財務省は一貫して”米国の銀行システムは健全で弾力的な状態を維持している”と主張しています。
ファースト・リパブリック銀行破綻の２週間前、４月２１日に行われた金融安定化監視委員会の記事録でも念仏のように”米国の銀行システムは健全で弾力的な状態を維持している”と発表しています。
米国連邦財務省の姿勢とは裏腹に、市場は流動性確保が難しい地銀に対する売りが続いています。
株価が下落し、資金調達方法が絶たれて破綻したケースは、シリコンバレー銀行が該当します。
また、JPモーガンチェイスなどの大規模金融機関から預金提供を受けたにも関わらず破綻したファースト・リパブリック銀行を鑑み、規模の小さい地銀の破綻が連鎖的におこる事態をなんとしても避けなければならないのではないでしょうか。
しかし米国連邦財務省から聞こえてくるのは念仏のような”米国の銀行システムは健全で弾力的な状態を維持している”の声。
これは昨今、インフレ懸念が叫ばれる中、インフレは一過性であると主張し続けていた米国連邦財務省の姿勢と同じなのではないでしょうか。
米国連邦財務省と市場の意見が正反対に割れています。