「それ、本当に大丈夫なんですか？」
職場や組織で、そう問いかける勇気を持てる人は、実はそう多くありません。
しかし、その一言が、見過ごされていた問題を明るみに出すきっかけになることがあります。
不祥事が起きたとき、「第三者」や「弁護士」による検証を行うという発表を見かける機会が増えました。
自分たちでは指摘しにくい問題を、外部の立場で客観的に調べてもらう。そうすることで、社会的な信頼を保とうとする意図が見て取れます。
たしかに、利害関係のない第三者であれば、身内だからこその遠慮を排除し、率直な指摘が可能になるかもしれません。
また、法廷で事実認定を扱う弁護士であれば、複雑な背景の中から核心を見極める力があるとも考えられます。
けれども、「第三者」や「弁護士」という肩書きがあるだけで、必ずしも事実が明らかになるわけではありません。
本当に求められるのは、その立場の中立性に加え、不都合な事実に対しても目を背けずに指摘できる姿勢です。
「利益相反のない第三者であること」は最低条件にすぎません。
それだけで事実にたどり着けるとは限らず、検証にあたる側の専門性、独立性、倫理観が問われます。
良い検証委員会とは、「NO」と言えるプロフェッショナルの集まり。
誰にとっても耳が痛いことを、必要であればしっかりと伝える勇気と誠実さを持っていることが不可欠です。
このたび、私もある検証委員会※1の一員として活動することになりました。
「良い検証委員会だった」と言っていただけるよう、真摯に取り組んでまいります。
※1
沖縄県 ワシントン事務所問題 検証委員会
関連動画… https://t.co/Yn7HPcMYEf