法人のクライアント

米国4州を網羅(ニューヨーク、カリフォルニア、ハワイ、テキサス)。
確かな知見と豊富な経験を基に、英文契約書の作成・レビュー、米国での会社設立・撤退のサポート、
国際ビジネス紛争における交渉のお手伝いなど、幅広くお客様のビジネスをサポートいたします。

業務内容

米国進出

アメリカでの起業や、米国子会社設立に対する助言を行います。
どの州に進出すべきか。
どの法人形態を選択すべきか。
本社からの資本投入の選択肢はどうすべきか。
従業員や経営陣の雇用対応など、あらゆるビジネスニーズに対応します。

企業法務

アメリカは契約主義であり、信頼関係を重んじる日本とは違い、契約の確認、修正、そして交渉を日常的に行います。

また、50州全てで法律が異なるので、それぞれの州でビジネスや産業、商習慣を理解した弁護士が対応をする必要があります。

カリフォルニア州、ニューヨーク州、テキサス州、そしてハワイ州の4州で対応出来るのは弊所の強みです。

M&A

人口と経済が継続して伸びているアメリカ市場へに進出手段、もしくは既存ビジネスの増強の手段としてクロスボーダーM&Aが活発になっています。

一部上場企業のクロスボーダーM&A実績もある弊所では、フルサービスM&Aから、セカンド・オピニオンまで様々なM&Aのニーズに対応可能です。

VC・投資

弊所代表はシリコンバレーで10年以上過ごし、エンジェル出資の実績も豊富です。

アメリカ企業に直接投資する、アメリカのベンチャーキャピタルに出資をする。
もしくは米国進出に当たって投資家からの出資を募る、デューデリジェンスの実施など、ベンチャービジネスに対して豊富な経験から助言可能です。

知的財産

アメリカでビジネスを行う上で、知的財産は最も重要な資産の一つです。

弊所では各種リサーチに加えて、特許・商標登録のサポートを含めて幅広い助言が可能です。

政府・規制対応

様々な分野において、連邦政府や州政府の見解や規制は、訴訟や判例によって刻一刻と変化していきます。
常にその動向を観測し、貴社のビジネスが一歩先の規制対応を出来るように助言します。

訴訟

米国は訴訟大国であり、基本的に紛争解決は弁護士同士が対応を行います。
和解交渉が決裂すれば、すぐに訴訟になる得ます。
日々のオペレーションから訴訟のリスクを継続的にモニターを行いビジネスニーズに沿った助言を行います。