月: 2023年5月

ジャパニーズ・ドリームは教育制度にある。　親の仇は身分制度と言った福沢諭吉の夢が実現。

シリコンバレーに１０年住み、在米は１７年目です。

シリコンバレーの教育は革新的で、クリエーティブで、暗記型の詰め込み教育ではない！　と思われている方が多いと思いますが、真っ赤なウソです。

教育の基礎は、基本的なコンセプトを理解し、暗記する事から始まります。わからない単語を暗記しないと、ボキャブラリーはいつまでも伸びません。　ここにクリエーティブな事はありません。

シリコンバレーの学校でも、ボキャブラリー・ビー（vocabulary bee）という英単語暗記の大会が幅広く行われています。

私立の学校受験にはSSATという共通試験があり、国語（文章読解とボキャブラリー）と算数のテストがあり、受験生は苦労して暗記と試験対策を行います。

そしてアメリカの私立の学費は年間で＄３０，０００（約４００万円）ほど。勉強は当然出来る子どもたちが、課外活動をこなしてアイビーリーグを受験します。

記事にもある通り、両親が裕福でなくとも、国立大学に進んで出自の関係なく活躍の場が与えられる日本の教育システムは、世界にも誇れるのではないでしょうか。

その昔、”親の仇は身分制度”と福沢諭吉は言いました。　

貧乏な家庭に生まれても、教育で逆転出来るジャパニーズ・ドリーム。　

福沢諭吉の夢が実現していると言えるのではないでしょうか。

記事内容：成田悠輔氏が日本人の「同調圧力」を全否定しないわけ　欧米との比較に見る、日本のメンタリティの良い側面 – ログミーBiz (logmi.jp)

”見ざる言わざる聞かざる”　今度こそ、市場の断末魔のような声は米国連邦財務省に届くか？

３月１０日のシリコンバレー銀行についで、シグネチャー銀行、そしてファースト・リパブリック銀行が相次いで破綻、その後も市場は中小銀行に対して大きなウリを浴びせ続けています。

しかし、米国連邦財務省は一貫して”米国の銀行システムは健全で弾力的な状態を維持している”と主張しています。

ファースト・リパブリック銀行破綻の２週間前、４月２１日に行われた金融安定化監視委員会の記事録でも念仏のように”米国の銀行システムは健全で弾力的な状態を維持している”と発表しています。

米国連邦財務省の声明とは裏腹に、市場は流動性確保が難しい地銀に対する売りが続いています。

株価が下落し、資金調達方法が絶たれて破綻したケースは、シリコンバレー銀行が該当します。

また、JPモーガンチェイスなどの大規模金融機関から預金提供を受けたにも関わらず破綻したファースト・リパブリック銀行を鑑み、規模の小さい地銀の破綻が連鎖的におこる事態をなんとしても避けなければならないのではないでしょうか。

また、アメリカ特有の懸念としては50州が独立した国家体制（連邦制度）を取っている事で、ハワイを含めて小さな州の地銀が大きな州の大きな銀行に吸収される事に対して大きな懸念を持っています。

しかし米国連邦財務省から聞こえてくるのは念仏のような”米国の銀行システムは健全で弾力的な状態を維持している”の声。

これは昨今、インフレ懸念が叫ばれる中、インフレは一過性であると主張し続けていた米国連邦財務省の姿勢と同じなのではないでしょうか。

米国連邦財務省の　見ざる言わざる聞かざる　はいつまで続くのでしょうか。

記事内容：米地銀株売りやまず、パックウェストやウェスタン・アライアンス急落 – Bloomberg

圧倒的な口座開設の簡素さ。　Appleは銀行すら根底から覆すのか。

口座開設をした体験談です。　とにかく口座開設の手続きが簡素です。

アップルIDや、アップルストアに紐付いている氏名や住所などの属性を自動的に持ってくるので、確認をするだけです。

入力したのは確認のための社会保障番号くらいでした。

金利ですが、定期預金のような高い金利を、いつでも引き出し可能な預金口座で提供しているので破壊的なインパクトがあります。

シリコンバレー銀行破綻後に流動性確保で大変な地銀を他所目に、現金が潤沢なアップルにしか出来ないサービスです。

目新しさがあまりなかったアップルカードとは違い、このサービスはアップルがハードウェア会社から金融会社に変容する大きな布石だと思います。

圧倒的な口座開設の簡素さ。　Appleは銀行すら根底から覆すのか？

記事内容：“年利4％”アップル預金　4日で1300億円 (tv-asahi.co.jp)

6,500億円の罰則についでさらなる懲罰。懲りないMeta。　　

連邦取引委員会（FTC）は、ユーザーのプライバシー保護を怠ったとして、Metaに対して2012年、2020年と過去2回命令を下しています。

今回は、Metaが2020年の命令と、児童オンラインプライバシー保護法規則（COPPA規則）に違反したと主張しており、MetaのFacebook、Instagram、WhatsApp、Oculusといったすべてのサービスに対して、2020年の命令を下記のように変更する事を提案しています。

１）18歳未満の児童・青少年少女のデータの収益化を全面的に禁止

２）新製品、新サービスの発売を一時停止

３）顔認識技術の将来的な使用の制限

４）既存の命令の要件の強化

４）に関してはプライバシーレビュー、第三者による監視、データおよびアクセスコントロール、従業員トレーニングなどの強化とMetaの報告義務の拡大を提案しています。

なお、2020年の命令ではMetaに対して50億ドル（約6,500億円）の罰金が課せらています。

FTCは、米国政府の独立機関で、独占禁止法の執行と消費者保護の促進を主な任務としています。

度重なるプライバシー違反にFTCから追求されているMetaですが、6,500億円の罰則でも懲りないのでしょうか。

記事内容：米FTC “子どもから集めた情報 広告活用禁止” メタに制裁案 | NHK | IT・ネット

ふくおかFGとほぼ同じ資産規模のFRC破綻。破綻対応コストは130億ドル（約1.7兆円）

５月１日付けでカリフォルニア州金融保護革新局(DFPI)はカリフォルニア州金融法典第592条に基づいて米地銀ファースト・リパブリック・バンク（FRC）の資産を押収しました。

破綻時のファースト・リパブリック・バンクの資産は2,291億ドル（約30兆円）、預金は1,039億ドル（約13.5兆円）なので、ふくおかフィナンシャル・グループとほぼ同じ資産と考えると、影響の大きさがわかります。

同時に連邦預金保険公社（FDIC）を管財人に任命し、FDICによりJPモーガンチェイス銀行へファースト・リパブリック・バンクの資産のほとんどを売却した事がアナウンスされました。

破綻のみならず、JPモーガンチェイス銀行への売却も同時に発表した事を鑑み、事前のリーク情報通りに水面下で破綻への準備が進んでいた事が明らかになったのではないでしょうか。

FDICの発表によると商業及び住宅ローンに関する実損填補契約が売買契約と同時に締結されていると発表されており、金利上昇による影響が大きく出ているのがこの２つのローンである事が確認されたました。

現時点でFDICが運営する預金保険基金が負担するFRC破綻のコストは130億ドル（約1.7兆円）という事です。

記事内容：米政府、銀行破綻に「断固とした行動」、安定化の兆候＝財務省当局者 (newspicks.com)

個別リスクか、システムリスクか？　米国連邦財務省と市場の意見が正反対

３月１０日のシリコンバレー銀行についで、シグネチャー銀行、そしてファースト・リパブリック銀行が相次いで破綻している中、米国連邦財務省は一貫して”米国の銀行システムは健全で弾力的な状態を維持している”と主張しています。

ファースト・リパブリック銀行破綻の２週間前、４月２１日に行われた金融安定化監視委員会の記事録でも念仏のように”米国の銀行システムは健全で弾力的な状態を維持している”と発表しています。

米国連邦財務省の姿勢とは裏腹に、市場は流動性確保が難しい地銀に対する売りが続いています。

株価が下落し、資金調達方法が絶たれて破綻したケースは、シリコンバレー銀行が該当します。

また、JPモーガンチェイスなどの大規模金融機関から預金提供を受けたにも関わらず破綻したファースト・リパブリック銀行を鑑み、規模の小さい地銀の破綻が連鎖的におこる事態をなんとしても避けなければならないのではないでしょうか。

しかし米国連邦財務省から聞こえてくるのは念仏のような”米国の銀行システムは健全で弾力的な状態を維持している”の声。

これは昨今、インフレ懸念が叫ばれる中、インフレは一過性であると主張し続けていた米国連邦財務省の姿勢と同じなのではないでしょうか。

米国連邦財務省と市場の意見が正反対に割れています。

記事内容：米地銀株に売り、パックウエスト一時42％安－次の破綻に疑心暗鬼 (newspicks.com)

イノベーションはお上によって作られるのではなく、市場によって作られる。

技術革新が著しいAIに関して、開発の先頭を切っている私企業のCEOをバイデン政権のハリス副大統領、ジーナ・ライモンド商務長官、ジェフ・ザイアンスバイデン首席補佐官、ジェイク・サリバンバイデン国家安全保障顧問、アラティ・プラバカー科学技術政策室長達が招集しました。

その議題は「現在および近い将来」の技術開発に起因するリスクについて、CEOと「率直な議論」を行う事。

これらの企業からすると、常に政府から独占禁止法などの訴訟対象になっており、次の産業を大きく作るかもしれないAIに関して政府と「率直な議論」を持つ事は非常に難しいのではないでしょうか。

イノベーションはお上によって作られるのではなく、市場によって作られる。

この原則をバイデン政権は忘れてしまったのでしょうか。

記事内容：米政府、ＡＩ巡る課題をグーグルなどのトップと協議　4日に会合 (newspicks.com)

個別リスクか、システムリスクか？　米国連邦財務省と市場の意見が正反対

３月１０日のシリコンバレー銀行についで、シグネチャー銀行、そしてファースト・リパブリック銀行が相次いで破綻している中、米国連邦財務省は一貫して”米国の銀行システムは健全で弾力的な状態を維持している”と主張しています。

ファースト・リパブリック銀行破綻の２週間前、４月２１日に行われた金融安定化監視委員会の記事録でも念仏のように”米国の銀行システムは健全で弾力的な状態を維持している”と発表しています。

米国連邦財務省の声明とは裏腹に、市場は流動性確保が難しい地銀に対する売りが続いています。

株価が下落し、資金調達方法が絶たれて破綻したケースは、シリコンバレー銀行が該当します。

また、JPモーガンチェイスなどの大規模金融機関から預金提供を受けたにも関わらず破綻したファースト・リパブリック銀行を鑑み、規模の小さい地銀の破綻が連鎖的におこる事態をなんとしても避けなければならないのではないでしょうか。

しかし米国連邦財務省から聞こえてくるのは念仏のような”米国の銀行システムは健全で弾力的な状態を維持している”の声。

これは昨今、インフレ懸念が叫ばれる中、インフレは一過性であると主張し続けていた米国連邦財務省の姿勢と同じなのではないでしょうか。

米国連邦財務省と市場の意見が正反対に割れています。

記事内容：NY株一時610ドル超下落　終値367ドル安、景気懸念 (newspicks.com)