アメリカ４州対応（カリフォルニア・ニューヨーク・テキサス・ハワイ）の米国法律事務所「ブラックベルト・リーガル弁護士法人」
ブラックベルト・リーガル弁護士法人は、カリフォルニア州、ニューヨーク州、テキサス州、そしてハワイ州の４つの州に対応した弁護士ファームとなり、日米の大手企業から個人の訴訟案件まで幅広い事案を手がけています。
アメリカの見かけの時給に騙されるな？！
ニューヨーク市では来年から最低賃金が１６ドルに上がります。
カリフォルニア州サンフランシスコ市では今年の７月からすでに最低賃金が$18.07に上がっています。
賃金が上がるということは、当然、モノ、サービスの価格も上がります。
最近行ったホノルル市内のコーヒーショップでは、ラテが$8.50。 東京では食事ができる値段です。
行き過ぎたデフレも問題ですが、インフレもすべても問題を解決するわけではありません。
アメリカの見かけの時給に騙されることなく、行き過ぎたインフレという問題についても認識すべきなのではないでしょうか。
深い知識を持った専門家か、ChatGPTに置き換えられるジェネラリストか？
広く浅い知識を持った人は、昔はジェネラリトとして学歴、社歴と社内政治で生きていけたでしようが、客観的にみると信用できない軽い人。
そのような人はまさにChatGPTに置き換えられていきます。
逆に生き残るのは、どんな領域でもいいので深い専門性を持った人。
経験が価値向上に繋がるような領域を見つける事がキャリアの最も重要な点ではないでしょうか。
深い知識を持った専門家か、ChatGPTに置き換えられるジェネラリストか、大きな選択です。
士業の利益相反こそ日本企業の闇
弁護士は規制産業で、倫理規定も含めてさまざまな規制があります。
弁護士として紹介料を払ったり、資格がない国もしくは州の法律助言は出来ません。
日本の法律事務所は世界中の弁護士仲介をします！と公言して実行しているところも多いのが不思議です。
また、政府に法律助言している弁護士事務所が、規制対象である企業の助言を行っているなど、倫理的に明らかに問題のある行動も見受けられます。
事務所の多くは決まって ファイアーフォールがある！ と言いますが、誰がその監査、確認を行なったのでしょうか？
例えば厚生省の規制について助言している法律事務所が、規制対応の製薬会社に助言を行っている際、政府規制の情報を持っている時点で問題なのではないでしょうか。
世界的に見ると日本のプロフェッショナルの倫理感覚は高いとは言えません。
士業の利益相反こそ日本企業の闇なのではないでしょうか。