アメリカ４州対応（カリフォルニア・ニューヨーク・テキサス・ハワイ）の米国法律事務所「ブラックベルト・リーガル弁護士法人」
ブラックベルト・リーガル弁護士法人は、カリフォルニア州、ニューヨーク州、テキサス州、そしてハワイ州の４つの州に対応した弁護士ファームとなり、日米の大手企業から個人の訴訟案件まで幅広い事案を手がけています。
Threadsに見るGAFAの傲慢さこそ、日本企業のチャンス
圧倒的なユーザーに対して、他社の人気サービスに似た機能を提供すれば成功するはずだ。そんな傲慢さがあったのかも知れません。
サービスローンチ時こそ、１週間以内で１億ユーザーを獲得して大成功のように見えたThreadsですが、最近の報道では24時間あたりにアプリを利用したユニークユーザー数を図る指標のDAU（Daily active users / 1日あたりのアクティブユーザー数）で７０％減少しているとの事です。（https://petapixel.com/2023/07/24/threads-daily-active-users-fall-by-staggering-70/）
熱しやすく冷めやすいユーザーに早くも飽きられてしまった感がありますが、逆に言えばよいサービスを出せれば大きなチャンスがあるという事。
Threadsに見るGAFAの傲慢さこそ、日本企業のチャンスかもしれません。
イーロン・マスクも脱出する重税税金大国・カリフォルニア
アメリカは合衆国と言われるとおり、それぞれの州が国家として憲法から軍隊まで持っています。
法律も当然違い、ニューヨーク州弁護士がカリフォルニア州法について助言を行えば弁護士法違反になります。
州の違いが大きくでるのは税金、教育、そして治安です。
参考までにカリフォルニア州において独身で日本円で５００万円（３万５千７００ドル）の収入に対して４％（約２０万円）の所得税がかかります。
ところが、テキサス州に移住すると個人の所得税はありません。
昨今はカリフォルニア州では増税に続く増税の計画が進んでおり、増税に影響を受けやすく、かつ移動の自由がある富裕層が居住地をカリフォルニア州の外に動かしています。
代表的な例がイーロン・マスク氏です。彼は自らの居住地を個人の所得税がかからないテキサス州にしたのみならず。テスラとスペースXという彼の経営する企業の本社もテキサス州に移動しました。
日本もどこに行っても税率が一緒の都道府県制度から、廃藩置県の逆に行い、廃県置藩によって税率も含めた権限を地方に持っていくと、アメリカのようなダイナミズムが生まれるかもしれません。