アメリカ４州対応（カリフォルニア・ニューヨーク・テキサス・ハワイ）の米国法律事務所「ブラックベルト・リーガル弁護士法人」
ブラックベルト・リーガル弁護士法人は、カリフォルニア州、ニューヨーク州、テキサス州、そしてハワイ州の４つの州に対応した弁護士ファームとなり、日米の大手企業から個人の訴訟案件まで幅広い事案を手がけています。
日本経済復活の解は、アニメの世界観だ！
鉄腕アトム、ガンダム、マクロス、AKIRA
日本はロボットとサイバーパンクの世界観を引っ張っていました。
最近の映画、ジョンウィック4 や サイバーパンク2077は、これらの日本のアニメに大きな影響を受けている事は明白です。
そんな日本に憧れを持って来た外国人に、自動運転はおろか、ライドシェアがないと言ったら驚かれます。
国民の利便性を無視してでも、既存の既得利権を優先した結果が失われた30年ならば、その逆を選択する事が改善の一つなのかもしれません。
日本経済復活の解は、アニメの世界観なのかもしれません。
日本人がアメリカで収監される？！
アメリカで上場するという事は、アメリカの法律に則って会社を運営していくという事です。
アメリカは日本とは比べ物にならないほど、法治国家であり、証券法は複雑なコンプライアンスに膨大な資金と時間が必要になります。
また、日本よりはるかに多くの株主訴訟が起こります。
日本人がアメリカの司法により罰せられ、日本人がアメリカで収監される日が近いと考えます。
もう騙されないで、ハワイに住もう。
ハワイに暮らして三年です。
ハワイはアメリカでも最も生活費が高い州です。
食料も工業品もほぼ全て船で輸送されてくる為、物価が高くならざるを得ません。
しかし、仕事は観光と米軍基地があるくらいで、ハワイ州民の暮らしは苦しいのが実態です。
そこに外国人が高いマンションを目当てに押し寄せて来て、さらに物価を釣り上げます。
ハワイはディズニーランドではない！そんな言葉が聞かれるようになりました。
不動産屋とレストラン広告の嘘に固められたハワイから脱却しよう。
もう騙されないで、ハワイに住もう。
記事内容：ハワイに移住すると生活費は月75万円!? 卵840円、カップ焼きそば650円、驚きの生活事情を調査 | 愛知のニュース (tv-aichi.co.jp)
日本は法治国家か、放置国家か？
特許侵害に関わらず、権利が侵害されたのであれば本来は法律に則り紛争解決されるべきというのが、法治国家の前提です。
裁判は原則公開されるので、双方がどのような主張をしているのかも、わかります。
裁判を避け、和解するのであれば当然、何らかの取引があった可能性があります。
バイヤーとサプライヤーという関係上、フェアな交渉がどこまで出来るか、難しい問題もあります。
司法が紛争解決手段とされないのであれば、日本は法治国家か、放置国家か？
ARMのようなホームランもあれば、ウィーワークのような三振もあるのが、ベンチャー投資
ベンチャー投資はハイリスク・ハイリターンの博打です。
長期的に安定したキャッシュを生む事業会社と真逆に、ベンチャー投資は短期で一発当てる事を目的にしています。
リスクを取ってでも、打席に立たなければ、ホームランも出せません。
ARMのようなホームランもあれば、ウィーワークのような三振もあるのが、ベンチャー投資です。
潰れるリスクのない１０年の米国債は利率が2345倍！
三井住友銀行が１０年定期の利率を0.002％から、100倍の0.2％にするとのことですが、１０年の米国債は利率4.69％です。
0.002％と比べると2345倍、0.2％と比べても
23.5倍。
しかも、定期預金は銀行になにかあったら１０００万円までしか保証されませんが米国債は潰れるリスクがほぼありません。
日本の資産が日本で有効に使われるように、政策として考える必要があるのではないでしょうか？
一見、くだらない内容かと思わせつつ、表現の自由という視点で大切な議論を最高裁で決するアメリカは、司法社会を愚直に実行しています。
これがアメリカの強さなのかもしれません。
米国債は200倍の金利？！
利上げが続く米国債の金利は以下です。
3ヶ月債券 5.62%
10年債券 4.69%
これでは円を売り、米国債を買って為替ヘッジをしろと推奨しているようなものです。
また日本の銀行の定期預金は、もし銀行が潰れるようなことがあったら元本1,000万円までしか保証されません。
一方で米国債は米国政府が潰れない限りは安全とされています。
日本の資産が日本で有効に使われるように、政策として考えられる必要があるのではないでしょうか？
海外出稼ぎではなく、儲けている国内外資系企業へ
課金収入300億円申告漏れという金額に驚きますが、それよりもこれだけ日本で稼いでいるという事実です。
海外出稼ぎは言葉や文化の違い、そして治安の問題も多く、現実的に多くの人に取っては選択肢にはならないと思います。
反対に、儲けている国内の外資系企業への転職は、海外出稼ぎよりもはるかに現実的な選択肢なのではないでしょうか。
海外出稼ぎではなく、儲けている国内外資系企業へ
記事内容：課金収入３００億円申告計上せず フォートナイト会社に３５億円追徴―東京国税局：時事ドットコム (jiji.com)
属せないフリーランス から 属さないプロフェッショナルへ
大企業に属”せない”人というニュアンスがあるフリーランスを、あえて大企業に属”さない”プロフェッショナルと、言い方を変えていく必要もあるのではないでしょうか？
属せないフリーランス から 属さないプロフェッショナルへ