トランプ政権からバイデン政権になっても一貫して対中規制はより強くなっています。
米国で半導体生産の強化を目的としたCHIPS法(CHIPS for America Act)の可決から2年、技術と雇用の流出を許してしまった海外移転から大きな舵切りがされています。
個人的に米国連邦商務省による中国から米国への輸入品に関する不正助成金及びダンピング調査対応を行いました。
日本も国家として国民の技術と雇用をどのように守るのか、明確なスタンスが求められるのではないでしょうか。
アメリカ4州対応(カリフォルニア・ニューヨーク・テキサス・ハワイ)の米国法律事務所「ブラックベルト・リーガル弁護士法人」
ブラックベルト・リーガル弁護士法人は、カリフォルニア州、ニューヨーク州、テキサス州、そしてハワイ州の4つの州に対応した弁護士ファームとなり、日米の大手企業から個人の訴訟案件まで幅広い事案を手がけています。
トランプ政権からバイデン政権になっても一貫して対中規制はより強くなっています。
米国で半導体生産の強化を目的としたCHIPS法(CHIPS for America Act)の可決から2年、技術と雇用の流出を許してしまった海外移転から大きな舵切りがされています。
個人的に米国連邦商務省による中国から米国への輸入品に関する不正助成金及びダンピング調査対応を行いました。
日本も国家として国民の技術と雇用をどのように守るのか、明確なスタンスが求められるのではないでしょうか。
法律へのアクセス権 と テクノロジー
一度も弁護士と話をした事がない人は多いのではないでしょうか?
逆に、日々弁護士と話をしていると聞くと、一体なにをしているのか、不思議に思います。
望む望まないにせよ、人間が生活をする上で様々な問題が発生します。
問題が起こる度に弁護士に相談しに行く事は、費用の点で現実的ではなく、気軽に使えるAIチャットサービスの需要は今後も増え続けます。
弁護士法という点では、ニューヨーク州弁護士資格保有者がカリフォルニア州法の助言を行うような行為が横行している事のほうが大きな問題ではないかと思います。
AIを含むテクノロジーを活用する事で、より多くの人へ安価で充実した法的サービスを提供するのか、弁護士法を持って規制していくのか、まだまだ議論は続きそうです。
記事内容:企業契約書の審査、AI活用を容認 法務省が指針公表 – 日本経済新聞 (nikkei.com)
アメリカの良識が問われる次回の大統領選挙で最有力候補に対する訴訟。
前大統領、そして次回の大統領選挙で最有力候補のトランプ氏に対して、実に三度目の起訴です。
大統領選前にして、最有力候補に対して訴訟が繰り返されたのは、極めて異例です。
アメリカは司法国家なのか、司法が平等ではないバナナ共和区国なのか、アメリカの司法が試されています。
お決まりの “アメリカ一強の時代は終わった! これからはXXX!” の危うさ
今から20年ほど前、“アメリカ一強の時代は終わった! これからはBRICs(ブリックス)!” と謳われた時代がありました。
BRICs(ブリックス)とは2000年代以降に著しい経済発展を遂げた5か国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国 )の総称です。
では20年経った今、BRICs(ブリックス)は世界の覇権を握ったでしょうか?
答えは、相変わらず世界秩序はアメリカを中心に動いているという事実です。
ジャック・マーですら、突然姿を消すような国で、安心して家族と生活し、資産を保全できるでしょうか?
圧倒的な経済力や軍事力に加えて、自分の生命、資産を法律が守ってくれていて、安心して家族で暮らせる、法治国家であるアメリカの強さが、果たしてBRICs(ブリックス)にどこまであるでしょうか?
グローバルサウスと聞こえば良いですが、BRICs(ブリックス)の二の舞いにならないか、冷静に見る姿勢が必要かもしれません。
Twitter買収前からイーロン・マスク氏はWechatのようなコミュニケーション、Eコマース、金融が合体したスーパーアプリについて語っていました。
独禁法などの懸念も含めて、アメリカでは実現していないスーパーアプリを天才起業家がどこまで実現出来るか、期待です!
記事内容:マスク氏のX、アプリで金融取引ハブ構築模索=報道 (newspicks.com)
本当に必要なのは、実質的な支配者の開示
土地という有限な資源を外国人が買い占める事に安全保障上で懸念事項になったのであれば、評価できるのではないでしょうか。
単に所有者の国籍であれば、外国人がを設立した日本法人が一定の許可を受けた後に、土地を取得すれば農地台帳上では外国人所有にはならないのではないでしょうか。
本当に必要なのは、法人をレイヤーのように重ねた場合でも、”実質的な支配者”を開示させる事ではないでしょうか。
これは米国当局などでは、一般的な方法です。
日本人の命を握る農地は、日本の重要な資産だという事を明確にする時期なのではないでしょうか。
記事内容:外国人の農地取得を把握へ 経済安保、農地台帳に国籍 (newspicks.com)
圧倒的な口座開設の簡素さと高金利で、Appleは銀行すら根底から覆しつつある。
実際に口座開設をしたところ、とにかく口座開設の手続きが簡素です。
アップルIDや、アップルストアに紐付いている情報と連動しているので、入力したのは確認のための社会保障番号くらいでした。
金利ですが、定期預金のような高い金利(4.15%)を、いつでも引き出し可能な” 預金口座” で提供しているので破壊的なインパクトがあります。
シリコンバレー銀行破綻後に流動性確保で大変な地銀を他所目に、現金が潤沢なアップルにしか出来ないサービスです。
目新しさがあまりなかったアップルカードとは違い、このサービスはアップルがハードウェア会社から金融会社に変容する大きな布石だと思います。
圧倒的な口座開設の簡素さと高金利で、Appleは銀行すら根底から覆しつつあります。
日本が世界に貢献したもっと大きな成果は、ゲーム業界の創生
ゲーム業界のマーケットシェアの半分以上を占めている据え置き型ゲーム機(コンソール)は任天堂(Switch)、Sony(PlayStation)、そしてMicrosoft(Xbox)の3社の寡占になっています。
鉄鋼、造船、家電、車と、日本の主要産業として輸出を牽引してきた産業の中でも、まだまだ成長している大変有望な産業です。
元PlayStationの企業内弁護士として、Sonyと任天堂には頑張って欲しい限りです。
日本が世界に貢献したもっと大きな成果は、ゲーム業界の創生なのではないでしょうか。
やはり難しい日本企業による米国企業の経営
ユニオンバンクの100%オーナーとして直接経営をするよりも、より大きな銀行にユニオンバンクを株式交換で買収してもらうことで、マイノリティ株主として声を出す事を選んだのでしょうか。
先日は日本企業が買収した地ビールが数年で廃業になった事もあり、日本企業により米国の買収の難しさが改めて認識されるのではないでしょうか。
日々、近くのホールフーズマーケットを利用しているアマゾンプライムメンバーですが、あまりメリットを感じません。
メンバー限定セール品がある時、アマゾンの返品処理をする時くらいしか、アマゾンに買収された事実を思い出しません。
6年前の買収なので、旧経営陣へのアーンアウト(M&Aにおけるパフォーマンス・ボーナス)の支払いも終わり、変革を加速していくにはいいタイミングなのかもしれません。