NewsPicksコメントーあなたの会社でオープンソース担当部門を立ち上げて機能させるには? GitHubがドキュメント群をオープンソースで公開

ただほど怖いものはない?! 無料でも無条件ではない・オープンソフトウェア利用時の注意点  Open NOT Free

ビジネス要件の特定、開発要件の記述、開発業者の選定と監理、出来たソフトウェアのQAテスト、業務上の問題点の把握とソフトウェアの改善、高い開発費・・・

経営者、開発者にとって、無料で使えるオープンソフトウェアは、夢のようなソリューションのように見える。

ちょっと待って、ライセンス契約はレビューしましたか?

確かにオープンソフトウェアは無料で使える場合が多いです。ただし、無条件ではありません。

具体的には知的財産権の帰属をオープンソフトウェアの開発者である事を明確に提示する事を求める事は一般的です。 

オープンソフトウェアを組み込んだソフトウェアを開発した場合、ユーザーに対してどのオープンソフトウェアを使っていて、そのオープンソフトウェアは誰が権利者かを明示しないと、ライセンス契約違反になります。

場合によっては、オープンソフトウェアを組み込んだソフトウェアを開発した場合に、ソースコードの開示を求める場合もあります。

ライセンス契約契約違反の場合には当然、訴えられる事もあり得ます。しかも適用法と紛争解決地がオープンソフトウェアの権利者の住所、つまり多くの場合はアメリカで裁判をされる可能性があります。

ただほど怖いものはない?! 無料でも無条件ではない・オープンソフトウェア利用時には、アメリカ法とテクノロジーに精通した法律事務所に相談する事を強く推奨します。

NewsPicksコメントーJALとJR東日本、MaaSを海外展開!ハワイで実証スタート

ハワイにとって価値のある旅行者しか、ハワイに来なくていい! Hawaii is not Disneyland

コロナ前は格安パック旅行で気軽に行けたハワイ。

旅行者の三割を占めていた日本人はいなくなったにも関わらず、全体的にはコロナ前よりも旅行者が増えています。

そんな観光事業は大きな転換化を迎えています。

コロナで人が少ない美しいハワイを見て、ハワイの人々は気がつきました。

この大自然と文化を次世代に継承していくには、観光客の数を求めるのではなく、質を求めよう。

大量の観光客に何でも売りつける。そんな行為はハワイの未来にとってプラスではないのではないか。

ハワイはディズニーランドではない。

観光立国を謳う日本にも必要な議論なのではないでしょうか。

記事内容:JALとJR東日本、MaaSを海外展開!ハワイで実証スタート | 自動運転ラボ (jidounten-lab.com)

NewsPicksコメントー【深刻】なぜ若者は「働きやすい職場」を捨てるのか?

現場不在の不安  Hands On Experience

名の通った、9時5時のホワイト企業、非正規雇用の人から見ると夢のような環境をなぜ若手が辞めていくのか?

「現場不在」が一つの答えかもしれません。

仕事をして、経験を積んで、頼られる社会人になりたい。

当たり前の希望を持った若者が目にするには、実務が関連会社や業務提携先にアウトソースされ、調整と言えば聞こえがいいが、メールの転送と愛想笑いで一日が過ぎる日常。

正社員の身分に守られているから大丈夫と思うか、もし正社員ではなくなってしまった時にも雇用されるような経験とスキルを求めるか。

若者は、思ったよりも冷静に現実を見ているのかもしれません。

記事内容:【深刻】なぜ若者は「働きやすい職場」を捨てるのか? (newspicks.com)

NewsPicksコメントーグーグルとアマゾン、欧州で人員削減進まず-厳しい労働法の壁

労働者保護 守っているのは特権階級の正社員? At will or At Ease?

労働法はそれぞれの国で制度として大きく異なります。

米国は50の州がそれぞれ独自の労働法を適用している為、例えばカリフォルニア州とテキサス州では、雇用リスクは大きく違います。

米国法上では一般的に”労働者は好きな時に辞められる”だから”会社もいつでも労働者を解雇できる”という任意雇用(At Will)という労働法の原則があります。

いつでも労働者を首にできるなんてひどい!

そう思われるかもしれません。しかし解雇が難しければ難しいほど、経営者は必然的に正社員の雇用を制限せざるを得ないのではないでしょうか。

結果として、正社員に空きがいつまでもなく、若い世代は非正規雇用という選択肢しか、なくなってしまっている可能性があります。

労働者保護、本当に守っているのは特権階級の正社員という事では、本末転倒です。

記事内容:グーグルとアマゾン、欧州で人員削減進まず-厳しい労働法の壁 – Bloomberg

NewsPicksコメントー【年収4500万】文系もAIで稼げる「プロンプトエンジニア」とは

Science > Art  理系 > 文系

弁護士になる前、文系で大学院まで行った後、シリコンバレーでデータエンジニアとして金融機関で仕事をしていました。

エンジニアとして必要な緻密さは需要が多い一方、文系としての強みとは何か、考えさせられます。

就職に関しても理系重視はしばらく続きそうなので、自分の将来を選ぶ上で重要なポイントではないでしょうか。

記事内容:【年収4500万】文系もAIで稼げる「プロンプトエンジニア」とは (newspicks.com)

NewsPicksコメントーチャットGPT巡る学校向け指針、文科省が検討…「瞬時に作文」悪影響に懸念

Chicken or Egg? 学習が先か、AIが先か。

算数の時間に電卓を使わせません。足し算、引き算を電卓なしでは出来ない教育を行うだろうか?

作文を学んでいる時にChatGPTをはじめとするAIを使わせると、作文能力が身につくのでしょうか?

基礎学習として学ばせる物。

知識やスキルとして学ばせる物。

ChatGPTは後者なのではないでしょうか?

記事内容:Chat GPTで文部科学省が指針…教育に悪影響懸念「瞬時に作文」など : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)

NewsPicksコメントートランプ氏起訴、重罪含む複数の罪か 4日に出頭、全面的に争う構え

”Beyond Reasonable Doubt” 推定無罪の原則が試されるアメリカ

大統領経験者としてトランプ元大統領がニューヨーク州のマンハッタン地方行政区の市民で構成される大陪審によって起訴されました。

元大統領といえども、法の下では平等だから訴訟されて当然だ! 

ちょっと待て。

トランプ元大統領は来年予定されている大統領選の共和国の最有力候補の一人。

在職中を含めて、様々な嫌疑が報道されてきましたが、起訴には至りませんでした。

このタイミングで、昨年の選挙で選ばれたニューヨーク州のマンハッタン地方行政区のブラッグ検事総長が提訴へ導きました。

現時点では公開されていない嫌疑についてメディアにリークされているような状態で、圧倒的に民主党支持者が多いニューヨーク州で公平な裁判が出来るのか?

推定無罪の原則に則って、検察が”Beyond Reasonable Doubt”(明確に、疑いの余地なく)有罪を証明するまで、容疑者を風評被害から守れるか?

そして、今回の訴訟が選挙候補潰しという政治意図で行われたのではないと証明出来るか?

司法国家としてのアメリカが試されています。

記事内容:トランプ氏起訴、重罪含む複数の罪か 4日に出頭、全面的に争う構え:朝日新聞デジタル (asahi.com)

NewsPicksコメント – トランプ前大統領、34の罪状で起訴される。どんな罪に問われているのか

Criminal Intent 犯罪を犯す意図 検察の主張は ニューヨーク州・刑法第175.10条 違反です。 ”ビジネス記録の偽造罪”は軽犯罪で、重罪に問われるには”別の犯罪を犯す意図” (Criminal Intent)が必要です。 ”別の犯罪”とは2016年の大統領選・選挙法違反。 検察に課せらるのは、大統領選の不正を、犯罪として知りつつ、意図をして犯罪を行った事を立証する事。 その立証のハードルは  明確に、疑いの余地ないという ”Beyond Reasonable Doubt”。 司法省をはじめとする、その他の検察機構すべてが立件を見送ったこの事件に、ニューヨーク州のマンハッタン地方行政区・検察はなぜこのタイミングで動いたのか。 本当に法廷で裁かれるのは、アメリカ全体の司法に対する信用か?

記事内容:https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_642ccbafe4b0128419903207

NewsPicksコメントートランプ氏無罪主張、業務記録改ざんなど34罪状 「激しく戦う」

Republic or Banana Republic 法治国家か無法国家か?

事前リーク通り元大統領かつ大統領選有力候補者であるトランプ氏に対する34の訴因はすべて選挙法違反を目的とした”ビジネス記録の偽造罪”でした。

2017年に行われた不倫もみ消しに関する会計処理を、

 インボイス処理 ー> 訴因1!

 会計台帳に伝票番号842457として入力 ー> 訴因2!

 会計台帳に伝票番号842460として入力 ー> 訴因3!

というように34の訴因に切り刻んでいます。

起訴状、それとと共に公開された13ページも及ぶ事実関係の説明には、具体的な被害者の記載がなく、政治的な意図があるとの批判が起こることが予想されます。

被害者不在の中で、元大統領を、1つの州の地方検察長官が提訴をするという前例を作ってしまった事で、未来の大統領は退任後にどこかの州の検察長官に訴えられるという事態になりかねない点から、大きな司法問題になりかねません。

弁護士として、政治的な視点とは別にこの件から目が離せません。

ニューヨーク州・刑法第175.10条
”ある人物が、二級のビジネス記録の偽造罪を犯し、さらに詐欺を企てて別の犯罪を犯す意図、またはその犯罪の実行を援助または隠蔽する意図がある場合、その人物は一級のビジネス記録の偽造罪に問われます。 一級のビジネス記録の偽造罪は、クラスEの重罪です。”

記事内容:トランプ氏無罪主張、業務記録改ざんなど34罪状 「激しく戦う」 (newspicks.com)

NewsPicksコメントートランプ前大統領、徹底抗戦へ 「犯罪者は検事の方だ」

Criminal Intent 犯罪を犯す意図

検察の主張は ニューヨーク州・刑法第175.10条 違反です。

”ビジネス記録の偽造罪”は軽犯罪で、重罪に問われるには”別の犯罪を犯す意図” (Criminal Intent)が必要です。

”別の犯罪”とは2016年の大統領選・選挙法違反。

検察に課せらるのは、大統領選の不正を、犯罪として知りつつ、意図をして犯罪を行った事を立証する事。

その立証のハードルは  明確に、疑いの余地ないという ”Beyond Reasonable Doubt”。

司法省をはじめとする、その他の検察機構すべてが立件を見送ったこの事件に、ニューヨーク州のマンハッタン地方行政区・検察はなぜこのタイミングで動いたのか。

本当に法廷で裁かれるのは、アメリカ全体の司法に対する信用か?

記事内容:トランプ前大統領、徹底抗戦へ 「犯罪者は検事の方だ」 | 共同通信 (nordot.app)