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個別リスクか、システムリスクか？　米国連邦財務省と市場の意見が正反対 ３月１０日のシリコンバレー銀行についで、シグネチャー銀行、そしてファースト・リパブリック銀行が相次いで破綻している中、米国連邦財務省は一貫して”米国の銀行システムは健全で弾力的な状態を維持している”と主張しています。 ファースト・リパブリック銀行破綻の２週間前、４月２１日に行われた金融安定化監視委員会の記事録でも念仏のように”米国の銀行システムは健全で弾力的な状態を維持している”と発表しています。 米国連邦財務省の声明とは裏腹に、市場は流動性確保が難しい地銀に対する売りが続いています。 株価が下落し、資金調達方法が絶たれて破綻したケースは、シリコンバレー銀行が該当します。 また、JPモーガンチェイスなどの大規模金融機関から預金提供を受けたにも関わらず破綻したファースト・リパブリック銀行を鑑み、規模の小さい地銀の破綻が連鎖的におこる事態をなんとしても避けなければならないのではないでしょうか。 しかし米国連邦財務省から聞こえてくるのは念仏のような”米国の銀行システムは健全で弾力的な状態を維持している”の声。 これは昨今、インフレ懸念が叫ばれる中、インフレは一過性であると主張し続けていた米国連邦財務省の姿勢と同じなのではないでしょうか。 米国連邦財務省と市場の意見が正反対に割れています。 記事内容：NY株一時610ドル超下落　終値367ドル安、景気懸念 (newspicks.com)

庶民に持ち家は叶わぬ夢か？　限りある土地は投資家のものか、住民のものか？ 2008年のリーマンクラッシュから15年間ずっと上昇し続けてきた不動産価格が、急激な利上げによってやっと下落に転じました。 ニューヨーク、サンフランシスコ、ロサンゼルス、東京などのメトロポリスの不動産価格はすでに庶民の手には遥か届かない水準になりました。 価格調整で庶民も再び購入できるようになるかと期待していたら、下落した不動産が余裕のある富裕層の投資対象になり大きな価格下落はあまり期待出来ないかもしれません。 生活に必須な不動産を投資対象にして価格を釣り上げ、市民には購入出来ない状態にしてしまった事は、この世代の大きな罪ではないでしょうか。 この問題に対して、バンクーバーなどの一部の地域は非居住者による不動産購入を規制しています。 居住者でなければ高い税金を払うような規制もあれば、非居住による不動産取得の禁止など、対応は様々です。 住民に手が届かない不動産を投資対象にする事に対して、積極的に協議しなければ、土地は外国人投資家のものだからけという事になります。 庶民に持ち家は叶わぬ夢か？　限りある土地は投資家のものか、住民のものか？ 記事内容：富裕層、ＮＹ市の空き目立つオフィスビルをバーゲンあさり－機会到来 (newspicks.com)

ジャパニーズ・ドリームは教育制度にある。　親の仇は身分制度と言った福沢諭吉の夢が実現。 シリコンバレーに１０年住み、在米は１７年目です。 シリコンバレーの教育は革新的で、クリエーティブで、暗記型の詰め込み教育ではない！　と思われている方が多いと思いますが、真っ赤なウソです。 教育の基礎は、基本的なコンセプトを理解し、暗記する事から始まります。わからない単語を暗記しないと、ボキャブラリーはいつまでも伸びません。　ここにクリエーティブな事はありません。 シリコンバレーの学校でも、ボキャブラリー・ビー（vocabulary bee）という英単語暗記の大会が幅広く行われています。 私立の学校受験にはSSATという共通試験があり、国語（文章読解とボキャブラリー）と算数のテストがあり、受験生は苦労して暗記と試験対策を行います。 そしてアメリカの私立の学費は年間で＄３０，０００（約４００万円）ほど。勉強は当然出来る子どもたちが、課外活動をこなしてアイビーリーグを受験します。 記事にもある通り、両親が裕福でなくとも、国立大学に進んで出自の関係なく活躍の場が与えられる日本の教育システムは、世界にも誇れるのではないでしょうか。 その昔、”親の仇は身分制度”と福沢諭吉は言いました。　 貧乏な家庭に生まれても、教育で逆転出来るジャパニーズ・ドリーム。　 福沢諭吉の夢が実現していると言えるのではないでしょうか。 記事内容：成田悠輔氏が日本人の「同調圧力」を全否定しないわけ　欧米との比較に見る、日本のメンタリティの良い側面 – ログミーBiz (logmi.jp)

キャリアは自己責任　AIではなく、市場原理に立ち返れば解がある。 人事の永遠の課題は”組織の希望と本人の希望のミスマッチ”ではないでしょうか。 個人的にいつも見るのは、長くアメリカ駐在をして、子供すっかりアメリカ人になった矢先、突然の帰国命令。 子供の進学などタイミングを調整してもらいたいと人事に言っても聞く耳を持ってくれない。 こんな事なら、いっそ転職したい。 本人にとってキャリアアップになるはずだったアメリカ赴任が、転職のきっかけになってしまったという話はよく聞きます。 転職という発想がない時代、もしくは転職という発想がない人事にいる人達にとっては当然、組織の命令に従う事が正義でしょう。 本人が望まないような異動は不当だ！と主張しても、一般的には法的な問題にはなり得ません。 むしろ、市場原理にゆだねて、本人が望むようなポジションを社外に求めればいいのではないでしょうか。 また、企業もその指示に従順な労働者を市場で探せばいいのではないでしょうか。 AIのような新たらしい技術に解があるのではなく、市場原理に立ち返れば足元に解があるのではないでしょうか。 記事内容：【成田悠輔】テクノロジーにより「人事」は消滅するのか (newspicks.com)

2023年5月7日株式市場の規模として、アメリカはイギリスのほぼ20倍ほどです。また、アメリカの市場は知財保護、紛争解決の手段などを含めて、法治国家として世界から認められています。巨額な調達になる事を考えるとアメリカ市場での上場以外に選択肢はないのではないでしょうか。 記事内容：英アーム、米国上場なぜ注目？　産業支える「設計図」 – 日本経済新聞 (nikkei.com)

6,500億円の罰則についでさらなる懲罰。懲りないMeta。　　 連邦取引委員会（FTC）は、ユーザーのプライバシー保護を怠ったとして、Metaに対して2012年、2020年と過去2回命令を下しています。 今回は、Metaが2020年の命令と、児童オンラインプライバシー保護法規則（COPPA規則）に違反したと主張しており、MetaのFacebook、Instagram、WhatsApp、Oculusといったすべてのサービスに対して、2020年の命令を下記のように変更する事を提案しています。 １）18歳未満の児童・青少年少女のデータの収益化を全面的に禁止 ２）新製品、新サービスの発売を一時停止 ３）顔認識技術の将来的な使用の制限 ４）既存の命令の要件の強化 ４）に関してはプライバシーレビュー、第三者による監視、データおよびアクセスコントロール、従業員トレーニングなどの強化とMetaの報告義務の拡大を提案しています。 なお、2020年の命令ではMetaに対して50億ドル（約6,500億円）の罰金が課せらています。 FTCは、米国政府の独立機関で、独占禁止法の執行と消費者保護の促進を主な任務としています。 度重なるプライバシー違反にFTCから追求されているMetaですが、6,500億円の罰則でも懲りないのでしょうか。 記事内容：米FTC “子どもから集めた情報 広告活用禁止” メタに制裁案 | NHK | IT・ネット

”見ざる言わざる聞かざる”　今度こそ、市場の断末魔のような声は米国連邦財務省に届くか？ ３月１０日のシリコンバレー銀行についで、シグネチャー銀行、そしてファースト・リパブリック銀行が相次いで破綻、その後も市場は中小銀行に対して大きなウリを浴びせ続けています。 しかし、米国連邦財務省は一貫して”米国の銀行システムは健全で弾力的な状態を維持している”と主張しています。 ファースト・リパブリック銀行破綻の２週間前、４月２１日に行われた金融安定化監視委員会の記事録でも念仏のように”米国の銀行システムは健全で弾力的な状態を維持している”と発表しています。 米国連邦財務省の声明とは裏腹に、市場は流動性確保が難しい地銀に対する売りが続いています。 株価が下落し、資金調達方法が絶たれて破綻したケースは、シリコンバレー銀行が該当します。 また、JPモーガンチェイスなどの大規模金融機関から預金提供を受けたにも関わらず破綻したファースト・リパブリック銀行を鑑み、規模の小さい地銀の破綻が連鎖的におこる事態をなんとしても避けなければならないのではないでしょうか。 また、アメリカ特有の懸念としては50州が独立した国家体制（連邦制度）を取っている事で、ハワイを含めて小さな州の地銀が大きな州の大きな銀行に吸収される事に対して大きな懸念を持っています。 しかし米国連邦財務省から聞こえてくるのは念仏のような”米国の銀行システムは健全で弾力的な状態を維持している”の声。 これは昨今、インフレ懸念が叫ばれる中、インフレは一過性であると主張し続けていた米国連邦財務省の姿勢と同じなのではないでしょうか。 米国連邦財務省の　見ざる言わざる聞かざる　はいつまで続くのでしょうか。 記事内容：米地銀株売りやまず、パックウェストやウェスタン・アライアンス急落 – Bloomberg

圧倒的な口座開設の簡素さ。　Appleは銀行すら根底から覆すのか。 口座開設をした体験談です。　とにかく口座開設の手続きが簡素です。 アップルIDや、アップルストアに紐付いている氏名や住所などの属性を自動的に持ってくるので、確認をするだけです。 入力したのは確認のための社会保障番号くらいでした。 金利ですが、定期預金のような高い金利を、いつでも引き出し可能な預金口座で提供しているので破壊的なインパクトがあります。 シリコンバレー銀行破綻後に流動性確保で大変な地銀を他所目に、現金が潤沢なアップルにしか出来ないサービスです。 目新しさがあまりなかったアップルカードとは違い、このサービスはアップルがハードウェア会社から金融会社に変容する大きな布石だと思います。 圧倒的な口座開設の簡素さ。　Appleは銀行すら根底から覆すのか？ 記事内容：“年利4％”アップル預金　4日で1300億円 (tv-asahi.co.jp)

この度プロピッカーに就任したブラックベルトリーガル弁護士法人 代表弁護士の吉田大です。 ハワイ在住。　渡米16年目。 弊所はカリフォルニア・ニューヨーク・ハワイ・テキサスの4州に対応した弁護士事務所です。 SONY, Blackrock, GEなどの企業で、法務、ビックデータ・エンジニアであったキャリアを生かし、「全ての法的判断はビジネス判断である」をモットーにクロスボーダー M&Aなどの大型企業案件から個人案件まで幅広く法的助言を行なっています。 www.blackbeltlegal.com 記事内容：【新】5つのテーマで新しい視点を。プロピッカー50人就任 (newspicks.com)

Privacy = Trade War 自国民のプライバシー保護か、貿易障壁か 今や、それぞれの国や地域で自国民のプライバシー保護を謳った法案が制定されています。 ２０１６年に制定された欧州連合の包括プライバシー法であるGDPRに比べて、米国カリフォルニア州で２０１８年に制定されたカリフォルニア州・消費者プライバシー法（California Consumer Privacy Act　 CCPA）は２０２０年の大幅改定を経て、より幅広い範囲の個人情報を、より細かく定義をし、個人による提訴を含むより厳しい罰則規定を設けています。 合衆国であるアメリカでは、他の州も独自のプライバシー法案を制定中で、包括的な連邦法によるプライバシー法案がなければ、米国内でも複数のプライバシー法案が乱立する状態になりかねません。 複雑なプライバシー法案は、結果として業務・システムのコンプライアンス・コストを増大させ、中小企業の負担が増しています。 自国民のプライバシー保護を目的としているのか、その実態は新たな貿易障壁か、プライバシー法案の動向から目が話せません。 記事内容：日EU、データ移転「相互認証」を継続　研究や公的部門へ拡大めざす：朝日新聞デジタル (asahi.com)