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リスクはCFIUS規制

米国連邦政府は１６の政府機関から構成される対米外国投資委員会（The Committee on Foreign Investment in the United States, “CFIUS”）によって、政府が安全保障に関連すると考える法人や土地への投資を規制しています。

昨年においてもサウジアラビア籍のベンチャーキャピタルであるProsperity7が、サム・アルトマン氏が関連するRain NeuromorphicsというAI半導体メーカーへの出資を阻止したと報じられました。

ＡＩを制する者は世界を制する！という破竹の勢いで投資が進むＡＩ業界ですが、大きな資本を必要とするのであればアメリカ国外からの出資への依存度が高くなる可能性があり、CFIUS規制により投資が集まらないような事態になりかねません。

記事内容：エヌビディア時価総額、アルファベット抜く　米企業3位に (newspicks.com)

エヌビディア創業者の親戚もビリオネアに、ＡＩブームが生む巨万の富 – Bloomberg

コラム：アルトマン氏の7兆ドル調達構想、空前のＡＩバブル発生か | ロイター (reuters.com)

日本のGDPの約2倍！「最大1000兆円」を投資するサム・アルトマンの「AI半導体開発計画」その背景と内情を探る（小林 雅一） | 現代ビジネス | 講談社（1/5） (gendai.media)

日本が世界第2位の経済大国になったのが４６年前の１９７８年。

３０年ほど維持していた第２位の地位を中国に受け渡して３位に落ちたのが２０１０年。

そして今、１４年ほど維持していた第３位から４位に落ちることを考えると、経済競争力が加速度的に落ちていることが明確です。

6年後の２０３０年には５位、６位に落ちないように待ったなしの状況になっていると思います。

記事内容：賃上げ・株価など明るい流れ加速させること重要＝ＧＤＰ4位で官房長官 (newspicks.com)

日本が世界第2位の経済大国になったのが４６年前の１９７８年。

３０年ほど維持していた第２位の地位を中国に受け渡して３位に落ちたのが２０１０年。

そして今、１４年ほど維持していた第３位から４位に落ちることを考えると、経済競争力が加速度的に落ちていることが明確です。

6年後の２０３０年には５位、６位に落ちないように待ったなしの状況になっていると思います。

記事内容：市場は「景気後退入り」を意識　マイナス金利解除の後ずれ観測から株価も上昇 – 産経ニュース (sankei.com)

日本が世界第2位の経済大国になったのが４６年前の１９７８年。

３０年ほど維持していた第２位の地位を中国に受け渡して３位に落ちたのが２０１０年。

そして今、１４年ほど維持していた第３位から４位に落ちることを考えると、経済競争力が加速度的に落ちていることが明確です。

6年後の２０３０年には５位、６位に落ちないように待ったなしの状況になっていると思います。

記事内容：GDP591兆4820億円　世界4位に転落　56年ぶりドイツ下回る　23年 | 毎日新聞 (mainichi.jp)

アメリカの見かけの時給に騙されるな？！　

ニューヨーク市では来年から最低賃金が１６ドルに上がります。

カリフォルニア州サンフランシスコ市では今年の７月からすでに最低賃金が$18.07に上がっています。

賃金が上がるということは、当然、モノ、サービスの価格も上がります。

最近行ったホノルル市内のコーヒーショップでは、ラテが$8.50。　東京では食事ができる値段です。

行き過ぎたデフレも問題ですが、インフレもすべても問題を解決するわけではありません。

アメリカの見かけの時給に騙されることなく、行き過ぎたインフレという問題についても認識すべきなのではないでしょうか。

記事内容：最低賃金、米22州で引き上げへ－ニューヨーク市では時給16ドルに – Bloomberg

深い知識を持った専門家か、ChatGPTに置き換えられるジェネラリストか？

広く浅い知識を持った人は、昔はジェネラリトとして学歴、社歴と社内政治で生きていけたでしようが、客観的にみると信用できない軽い人。

そのような人はまさにChatGPTに置き換えられていきます。

逆に生き残るのは、どんな領域でもいいので深い専門性を持った人。

経験が価値向上に繋がるような領域を見つける事がキャリアの最も重要な点ではないでしょうか。

深い知識を持った専門家か、ChatGPTに置き換えられるジェネラリストか、大きな選択です。

記事内容：【40代へ】「安定の幻想」から離れて次のキャリアを描こう (newspicks.com)m)

士業の利益相反こそ日本企業の闇

弁護士は規制産業で、倫理規定も含めてさまざまな規制があります。

弁護士として紹介料を払ったり、資格がない国もしくは州の法律助言は出来ません。

日本の法律事務所は世界中の弁護士仲介をします！と公言して実行しているところも多いのが不思議です。

また、政府に法律助言している弁護士事務所が、規制対象である企業の助言を行っているなど、倫理的に明らかに問題のある行動も見受けられます。

事務所の多くは決まって　ファイアーフォールがある！　と言いますが、誰がその監査、確認を行なったのでしょうか？

例えば厚生省の規制について助言している法律事務所が、規制対応の製薬会社に助言を行っている際、政府規制の情報を持っている時点で問題なのではないでしょうか。

世界的に見ると日本のプロフェッショナルの倫理感覚は高いとは言えません。

士業の利益相反こそ日本企業の闇なのではないでしょうか。

記事内容： 知られざる、「士業広告」の世界。規制の理由とあるべき姿とは (newspicks.com)

投資をするより、優秀プロ社員になれ！！　

会社は誰のもの？　少なくとも会社法上では明確に株主のものです。

一方、スタートアップの最大の資産は多くの場合は社員です。大半の社員が一気に抜けてしまうと、そのスタートアップの価値はほぼ無価値になりかねないリスクがあります。

今回、OpenIAの多くの社員がMicrosoftにアルトマン氏と一緒に動くと表明しました。

スタートアップの優秀な社員の大半がマイクロソフトに移動すると、OpenAIのライバル会社がマイクロソフト内に立ち上がってしまう可能性がありました。

また、競合他社への転職制限はカリフォルニア州法上では無効なので、上記のようなことも可能になります。

株主の意向に沿わない取締役は解任され、取締役会の意向に沿わない経営陣は解任されるのが、会社法上のガバナンス。

今回は株主と取締役会がうまく意思疎通が取れてなかったのか、マイクロソフトが自ら取締役会に参加して目を光らせるとのこと。

優秀な社員達が株主よりも力を持つ、会社法上でも新しいダイナミッスを体現しているのではないでしょうか。

今後は、スタートアップ投資をするより、スタートアップで優秀プロ社員になれば、株主より影響を持つかもしれません！

記事内容：オープンＡＩ取締役会､議決権ないオブザーバーでマイクロソフト参加 (newspicks.com)

州による国民の取り合い！　金持ちは税金の安い州に逃げる！

アメリカの50州はすべて国であり、憲法もあれば軍隊も持っています。

法律が違うので、弁護士資格も違います。

州の独自性が大きく出るのが税金です。

ジェフベゾスが移住するとされるフロリダ州も、イーロンマスクが住んでいるテキサス州も個人の所得税がありません。

カリフォルニア州は最大で12.3%の個人の所得税がありますので、大金持ちにすれば大きな違いです。

州毎に切磋琢磨して競争するアメリカのように、日本も都道府県に権限移譲を行い、北海道は消費税無料！のような大胆な施作を打てるようにするのはいかがでしょうか。

記事内容：アマゾン、マイアミでオフィススペース物色－ベゾス氏は移住を計画 (newspicks.com)

みんな、楽して儲けたいのではなく、ちゃんとした仕事をしたいだけ。

日本企業だけでなく、プロフェッショナルなはずの弁護士も丸投げゼネコンビジネスを行っています。

世界中の提携先に連携します！　

弁護士業界は規制産業で、原則、それぞれの国、アメリカの場合はそれぞれの州で弁護士登録が必要です。

提携先に丸投げ、仲介料を取るような事は、少なくともアメリカの多くの州では倫理的に問題です。

現地の弁護士からすると、仲介法律事務所がクライアントになり、依頼者よりも仲介法律事務所の利益を優先することになります。

ジェネラリストに現場を任せた結果、仲介業者やゼネコン仲介業者に仕事を丸投げする事が日常化した結果、仕事力がなくなってしまったのが、日本経済早速の最大の原因ではないでしょうか。

若者は丸投げ調整役の先輩を見て、幻滅し、仕事を求めて辞めている事実を受け入れる必要があるのではないでしょうか。

みんな、楽して儲けたいのではなく、ちゃんとした仕事をしたいだけなのでは。

記事内容：【直言】日本企業復活のカギは「脱・コンサル丸投げ」にある (newspicks.com)