「給料安すぎ」日本の観光業の”深刻すぎる大問題”

安かろう、良かろう な日本

こんなに素晴らしいクオリティで、こんなに安い! ひと昔は日本時間が外国に行った時に言っていた言葉が、インバウンドの人達から聞こえます。

労働を美学として、働く事自体に意味を見出す日本の文化が、安かろう悪かろうではなく、安かろう、良かろうが日本を作っているのではないでしょうか。

海外製作映画に100%関税、トランプ氏表明 ハリウッド衰退阻止へ

雇用をアメリカで産め!

単純なメッセージに次から次へと手を打ってくるトランプ政権。

今まで蔑ろにされていたブルーカラーからは初めて自分たちの事を考えてくれる大統領だと期待が高まる中、インテリ、リベラルは批判を強めています。

雇用こそが重要だというメッセージは、日本にとっても必要なのかもしれません。

来日客、渡航前に入国判断へ 「日本版エスタ」、28年度導入

入国する際は健康保険も強制加入にすべき

外国人による医療費の踏み倒しが大きな問題になっています。

そもそも一定の割合で病気になる旅行客がいるのだから、入国費用の一部で健康保険代金に充てる事により、目の前の病気の人を救った医療現場が困らないようにすべきなのでは?

米AIアンソロピック、書籍無断利用は合法 地裁「フェアユース」

AIにとっては画期的な判決!

著作権のある書籍をAIトレーニングに元データとして使った場合、今後、このトレーニングされたAIを使う場合に元データの著作者になんらかの権利主張をされるのではないか?という根本的な問題に対峙した判決です。

特筆に値するのは、裁判官が教室で著作権のある教科書を使って子供が学ぶのと同じだとしたところです。

著作権のある書籍などを合法的かつ無料で使える法的判断の道筋がついたなら、アメリカのai一強はますます強くなるのではないでしょうか?

TikTokに学ぶ“本気”を見せる交渉術

 交渉ごとでよくあるのが、「相手に本気だと思ってもらえない」というパターン。
 どれだけ強気なことを言っても、相手が「どうせやらないでしょ」と感じてしまえば、その時点で駆け引きは崩れてしまいます。

 そこで注目したいのが、TikTokが見せた交渉スタンスです。
 一時期、アメリカ政府とTikTokの間でアプリ遮断の話が本格的に浮上しました。国家安全保障を理由に、アメリカでの利用を禁止するという話です。普通なら企業としては、どうにか回避しようと動くところ。

でもTikTokは違いました。なんと、アプリを遮断される可能性を一度受け入れる姿勢を見せたのです。
「それでも構わない。やれるならやってみろ」という空気感。
この態度が意味するのは、「こちらは本気ですよ」という明確なメッセージです。

 つまり、これは交渉の中でもっとも強いカードのひとつ、「本気を見せる」やり方。
 ただのブラフじゃない、引く気がない、その覚悟を相手に伝えることで、交渉の空気を変えてしまう。そんな方法です。

もちろんリスクはあります。実際に遮断されてしまえば大きな損害もあり得る。
でも、あえてそのリスクを背負ってでも、「それでも譲らない」という立場を取るからこそ、交渉の流れを引き寄せられるわけです。


 交渉って、結局のところ「腹が決まってるか」が試される場面でもあるのかもしれません。
TikTokのように、「最悪の事態でも受け入れる」という姿勢を見せられるかどうか。
その覚悟の差が、勝敗を分けることもある――そんな気づきを与えてくれる事例でした。

不都合な事実を指摘する勇気を持っていますか?ー 良い検証委員会とダメな検証委員会

「それ、本当に大丈夫なんですか?」
職場や組織で、そう問いかける勇気を持てる人は、実はそう多くありません。
しかし、その一言が、見過ごされていた問題を明るみに出すきっかけになることがあります。

 不祥事が起きたとき、「第三者」や「弁護士」による検証を行うという発表を見かける機会が増えました。
自分たちでは指摘しにくい問題を、外部の立場で客観的に調べてもらう。そうすることで、社会的な信頼を保とうとする意図が見て取れます。

 たしかに、利害関係のない第三者であれば、身内だからこその遠慮を排除し、率直な指摘が可能になるかもしれません。
また、法廷で事実認定を扱う弁護士であれば、複雑な背景の中から核心を見極める力があるとも考えられます。

 けれども、「第三者」や「弁護士」という肩書きがあるだけで、必ずしも事実が明らかになるわけではありません。
本当に求められるのは、その立場の中立性に加え、不都合な事実に対しても目を背けずに指摘できる姿勢です。

 「利益相反のない第三者であること」は最低条件にすぎません。
それだけで事実にたどり着けるとは限らず、検証にあたる側の専門性、独立性、倫理観が問われます。

 良い検証委員会とは、「NO」と言えるプロフェッショナルの集まり。
誰にとっても耳が痛いことを、必要であればしっかりと伝える勇気と誠実さを持っていることが不可欠です。

 このたび、私もある検証委員会※1の一員として活動することになりました。
「良い検証委員会だった」と言っていただけるよう、真摯に取り組んでまいります。



※1
沖縄県 ワシントン事務所問題 検証委員会

関連動画… https://t.co/Yn7HPcMYEf

水原一平氏の量刑判決日、2025年2月6日に延期 ― これまでの経緯を振り返る

 大谷翔平選手の元通訳として知られる水原一平氏に対する量刑判決日(裁判官より判決が言い渡される日の事)が、最終的に2025年2月6日に設定されました。本記事では、これまでに複数回にわたって延期されてきた判決スケジュールとその背景について、時系列で整理します。


■ これまでの主な経緯

  • 2024年6月4日
     水原氏は法廷で有罪答弁(被告が自分が犯した罪を認める表明をする事)を行い、当初の量刑判決日は同年10月25日に設定されていました。

  • 2024年9月22日
     水原氏側と検察当局の双方が合意の上で延期を申請。裁判所はこれを認め、判決日は12月20日に変更されました。

  • 2024年11月27日
     水原氏は再度、一方的に延期申請を提出(ただし事前に当局側と協議済み)。この申請により判決日は2025年1月24日に変更されました。
     申請理由は、ギャンブル依存に関する法医学精神科医の評価が未完了であり、また9月18日に提出された量刑前報告書について、裁判所が指定した10月11日までに十分なレビューができなかったためです。

  • 2025年1月7日(現地時間)
     水原氏の担当する法医学心理士の報告書の完成が遅れていることを理由に、再び延期を申請。この遅延は、他案件の緊急性や休暇中の家族の健康問題などに起因していると説明されました。
     この申請も認められ、最終的に量刑判決日は2025年2月6日へと再設定されました。


■ 判決日は

 現在、次回の公判日は2025年2月6日とされており、これが現時点での量刑判決予定日です。
 水原氏のケースは、ギャンブル依存の影響が刑事責任や量刑判断にどのように影響するかという点でも注目を集めており、専門的な精神鑑定が重要な役割を果たしています。

 判決がさらに延期される可能性がないとは言い切れませんが、今のところ2月6日が最終的な判決日と見られています。今後も動きがあれば、適宜最新情報をお届けします。

フジ・メディア・ホールディングスの最大のリスクは“投資不適格”のレッテル

2025年1月14日、フジ・メディア・ホールディングスに対して、重大な指摘が突きつけられました。
発信元は、同社の株式を約7%保有する最大株主・ダルトン・インベストメンツ。その関連会社で実際に投資を担っているライジングサン・マネージメントが、企業に対して正式な要求書を送付したのです。


その文面は非常に厳しいものでした。
「企業統治の重大な欠陥」があり、「事実の報告と、その後の許しがたい対応の不備」により、「特に透明性が欠如している」とした上で、最後には「激怒している」とまで述べられています。


なぜ、ここまでの強い表現で抗議がなされたのでしょうか。
その理由は、大きく2つに整理できます。


1つ目は、株価の下落です。
今回報道された不祥事により、フジ・メディア・ホールディングスの株価は大きく下落しました。
投資ファンドとしては、保有資産の価値が毀損することは何よりも避けたい事態です。ダルトン側が憤りをあらわにするのも当然といえるでしょう。


そして2つ目が、より本質的な問題です。
それは、ESG投資の観点から“投資不適格”と見なされるリスクです。

ESG投資とは、財務的なリターンだけでなく、
環境(Environment)「環境への配慮」
社会(Social)「社会に対する責任」
企業統治(Governance)「内部統治の健全性」
といった非財務的な要素も評価対象とする投資方針です。
現在のグローバル市場では、このESGの視点を重視する投資機関や投資家が急速に増えており、上場企業にとって避けては通れない基準となっています。


今回のスキャンダルでは、被害者とされるのが同社の従業員だったとの報道がありました。
こうした事案に対して、企業が社会的責任を果たし、調査と説明を速やかに行うことは、社会(S)および企業統治(G)の両面に深く関わります。


ダルトン・インベストメンツは、フジ・メディア・ホールディングスの対応に対して「ますます投資不適格となる恐れがある」と明確に懸念を表明しています。


仮にESGの観点から“不適格”との評価が下されれば、ダルトンだけでなく、他のESG投資家も株を手放す可能性があります。
それは単なる一時的な株価の下落にとどまらず、企業価値全体を揺るがす事態にもつながりかねません。加えて、ダルトンを含む多くの海外投資家は、アメリカ企業と同等の水準で「透明性」と「説明責任」を企業に求めています。


フジ・メディア・ホールディングスは今、まさにその基準にどう応えるのかが問われているのです。

ホリプロに所属しました!

この度、ホリプロ スポーツ文化事業部に所属することとなりました!

人間は、いくつになっても成長し続けられる!
いくつになっても新しいスキルを学び、挑戦できる!
きっと、あなたにもできるはず 
—— 48歳の“おっさん”である私でも成し遂げたのだから。

48歳の自分を温かく受け入れてくれたホリプロの、多様性を大切にする懐の深さに、心から感謝しています。

お問い合わせ:ホリプロ スポーツ文化事業部 担当:今村
ウェブサイト:https://horipro.co.jp/yoshidadai/