コレじゃない感が半端ない…
欲しいのは外に持ち歩けるswitchやsteam deck, asus rog ally であって、家では大画面でPS5をプレイするのでは?!
欲しいのはvita 2 です!!!
古巣のプレイステーション、待ってます。
記事内容:プレステ初のリモート端末は「PlayStation Portal」に PS5専用で年内発売、2万9980円 – ITmedia NEWS
アメリカ4州対応(カリフォルニア・ニューヨーク・テキサス・ハワイ)の米国法律事務所「ブラックベルト・リーガル弁護士法人」
ブラックベルト・リーガル弁護士法人は、カリフォルニア州、ニューヨーク州、テキサス州、そしてハワイ州の4つの州に対応した弁護士ファームとなり、日米の大手企業から個人の訴訟案件まで幅広い事案を手がけています。
コレじゃない感が半端ない…
欲しいのは外に持ち歩けるswitchやsteam deck, asus rog ally であって、家では大画面でPS5をプレイするのでは?!
欲しいのはvita 2 です!!!
古巣のプレイステーション、待ってます。
記事内容:プレステ初のリモート端末は「PlayStation Portal」に PS5専用で年内発売、2万9980円 – ITmedia NEWS
今から20年ほど前、“アメリカ一強の時代は終わった! これからはBRICs(ブリックス)!” と謳われた時代がありました。
BRICs(ブリックス)とは2000年代以降に著しい経済発展を遂げた5か国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国 )の総称です。
では20年経った今、BRICs(ブリックス)は世界の覇権を握ったでしょうか?
答えは、相変わらず世界秩序はアメリカを中心に動いているという事実です。
ジャック・マーですら、突然姿を消すような国で、安心して家族と生活し、資産を保全できるでしょうか?
圧倒的な経済力や軍事力に加えて、自分の生命、資産を法律が守ってくれていて、安心して家族で暮らせる、法治国家であるアメリカの強さが、果たしてBRICs(ブリックス)にどこまであるでしょうか?
戦後、70年近く続いた日米同盟下で日本の歴史的発展が実現した事を鑑み、BRICs(ブリックス)についても冷静に受け取る必要があるのではないでしょうか。
インバウンドが国を救う! そんな嘘に騙されるな。
お金を使ってくれる観光客、どんどん来てください。観光客のお金によって豊かな経済が約束されます!
こんな謳い文句でハワイは何十年も観光開発に走り、その結果、海沿いにそびえ立つマンションはほとんど外国人が買い占め、地元住民は高い家賃と物価に苦しめられるようになってしまいました。
観光客がいなくなったコロナ禍で、ハワイが特別な場所だという認識を住民は持ちました。
ハワイを消費する安売りパックのような観光客はもういらない、ハワイにとってプラスになる観光客だけ来てほしい、こんなメッセージをハワイ州観光局が出すようになりました。
インバウンドが国を救う! そんな嘘に騙されるな。ハワイからのメッセージなのではないでしょうか。
訴訟社会アメリカ と言われますが、どの社会にもトラブルはつきもの。
弁護士が出てきて客観的な証拠をベースに公開された法廷で解決するアメリカの紛争解決がいいのか、社会的弱者が泣き寝入りするような紛争解決がいいのか、社会として議論すべきでしょう。
労務問題の多くは火の手があがる前になんらかの煙があがります。
提訴までいってしまった点を見ると、和解交渉に問題があった可能性も否めません。
日本の弁護士が仲介業のように間に入ることにより、倫理問題だけではなく、コミュニケーション問題が起こります。
アメリカ現地に住んでいる、実務経験を持った弁護士に相談をすることを推奨します。
トランプ政権からバイデン政権になっても一貫して対中規制はより強くなっています。
米国で半導体生産の強化を目的としたCHIPS法(CHIPS for America Act)の可決から2年、技術と雇用の流出を許してしまった海外移転から大きな舵切りがされています。
個人的に米国連邦商務省による中国から米国への輸入品に関する不正助成金及びダンピング調査対応を行いました。
日本も国家として国民の技術と雇用をどのように守るのか、明確なスタンスが求められるのではないでしょうか。
法律へのアクセス権 と テクノロジー
一度も弁護士と話をした事がない人は多いのではないでしょうか?
逆に、日々弁護士と話をしていると聞くと、一体なにをしているのか、不思議に思います。
望む望まないにせよ、人間が生活をする上で様々な問題が発生します。
問題が起こる度に弁護士に相談しに行く事は、費用の点で現実的ではなく、気軽に使えるAIチャットサービスの需要は今後も増え続けます。
弁護士法という点では、ニューヨーク州弁護士資格保有者がカリフォルニア州法の助言を行うような行為が横行している事のほうが大きな問題ではないかと思います。
AIを含むテクノロジーを活用する事で、より多くの人へ安価で充実した法的サービスを提供するのか、弁護士法を持って規制していくのか、まだまだ議論は続きそうです。
記事内容:企業契約書の審査、AI活用を容認 法務省が指針公表 – 日本経済新聞 (nikkei.com)
アメリカの良識が問われる次回の大統領選挙で最有力候補に対する訴訟。
前大統領、そして次回の大統領選挙で最有力候補のトランプ氏に対して、実に三度目の起訴です。
大統領選前にして、最有力候補に対して訴訟が繰り返されたのは、極めて異例です。
アメリカは司法国家なのか、司法が平等ではないバナナ共和区国なのか、アメリカの司法が試されています。
お決まりの “アメリカ一強の時代は終わった! これからはXXX!” の危うさ
今から20年ほど前、“アメリカ一強の時代は終わった! これからはBRICs(ブリックス)!” と謳われた時代がありました。
BRICs(ブリックス)とは2000年代以降に著しい経済発展を遂げた5か国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国 )の総称です。
では20年経った今、BRICs(ブリックス)は世界の覇権を握ったでしょうか?
答えは、相変わらず世界秩序はアメリカを中心に動いているという事実です。
ジャック・マーですら、突然姿を消すような国で、安心して家族と生活し、資産を保全できるでしょうか?
圧倒的な経済力や軍事力に加えて、自分の生命、資産を法律が守ってくれていて、安心して家族で暮らせる、法治国家であるアメリカの強さが、果たしてBRICs(ブリックス)にどこまであるでしょうか?
グローバルサウスと聞こえば良いですが、BRICs(ブリックス)の二の舞いにならないか、冷静に見る姿勢が必要かもしれません。
Twitter買収前からイーロン・マスク氏はWechatのようなコミュニケーション、Eコマース、金融が合体したスーパーアプリについて語っていました。
独禁法などの懸念も含めて、アメリカでは実現していないスーパーアプリを天才起業家がどこまで実現出来るか、期待です!
記事内容:マスク氏のX、アプリで金融取引ハブ構築模索=報道 (newspicks.com)
本当に必要なのは、実質的な支配者の開示
土地という有限な資源を外国人が買い占める事に安全保障上で懸念事項になったのであれば、評価できるのではないでしょうか。
単に所有者の国籍であれば、外国人がを設立した日本法人が一定の許可を受けた後に、土地を取得すれば農地台帳上では外国人所有にはならないのではないでしょうか。
本当に必要なのは、法人をレイヤーのように重ねた場合でも、”実質的な支配者”を開示させる事ではないでしょうか。
これは米国当局などでは、一般的な方法です。
日本人の命を握る農地は、日本の重要な資産だという事を明確にする時期なのではないでしょうか。
記事内容:外国人の農地取得を把握へ 経済安保、農地台帳に国籍 (newspicks.com)