この度プロピッカーに就任したブラックベルトリーガル弁護士法人 代表弁護士の吉田大です。
ハワイ在住。 渡米16年目。
弊所はカリフォルニア・ニューヨーク・ハワイ・テキサスの4州に対応した弁護士事務所です。
SONY, Blackrock, GEなどの企業で、法務、ビックデータ・エンジニアであったキャリアを生かし、「全ての法的判断はビジネス判断である」をモットーにクロスボーダー M&Aなどの大型企業案件から個人案件まで幅広く法的助言を行なっています。
www.blackbeltlegal.com
NewsPicksコメント-日EU、データ移転「相互認証」を継続 研究や公的部門へ拡大めざす
Privacy = Trade War 自国民のプライバシー保護か、貿易障壁か
今や、それぞれの国や地域で自国民のプライバシー保護を謳った法案が制定されています。
２０１６年に制定された欧州連合の包括プライバシー法であるGDPRに比べて、米国カリフォルニア州で２０１８年に制定されたカリフォルニア州・消費者プライバシー法（California Consumer Privacy Act CCPA）は２０２０年の大幅改定を経て、より幅広い範囲の個人情報を、より細かく定義をし、個人による提訴を含むより厳しい罰則規定を設けています。
合衆国であるアメリカでは、他の州も独自のプライバシー法案を制定中で、包括的な連邦法によるプライバシー法案がなければ、米国内でも複数のプライバシー法案が乱立する状態になりかねません。
複雑なプライバシー法案は、結果として業務・システムのコンプライアンス・コストを増大させ、中小企業の負担が増しています。
自国民のプライバシー保護を目的としているのか、その実態は新たな貿易障壁か、プライバシー法案の動向から目が話せません。
NewsPicksコメント-トランプ前大統領NY入り 4日出頭、市警は厳戒
Prosecution or Persecution? 罪の告発か、政治家の迫害か?
本来では大陪審までは明かされない罪状のリークが続いています。大陪審の関係者によるリークであれば、本来はニューヨーク州・刑法によって罪に問われる行為です。
大陪審員（その他、大陪審に関わる者）による、不法な大陪審に関する情報開示は有罪・・・クラスEの重罪である。 ニューヨーク州・刑法第215.70条
圧倒的に民主党支持者が多いニューヨーク州の大陪審による史上初の元大統領の喚問は、罪の告発か、政治家の迫害か？
NewsPicksコメント-ChatGPTが契約書の修正文案を作成 法務SaaSのLegalForceにLLM活用の新機能
Over Promise, Under Deliver 今度こそリーガルテックは期待に答えられるか？
農業問題をテクノロジーで解決するアグリ・テック（英語で農業を意味するAgricultureとTechnologyの造語）のように〇〇テックが乱立する中、リーガル・テック（英語で法律を意味するLegalとTechnologyの造語）という言葉をあまり見かけない。
なぜならリーガル・テックは過去に死に絶えた言葉だからです。例えば、ゲーム配信事業を行うTwitchをアマゾンへ売却後に著名連続起業家のジャスティン・カーンはAtriumというリーガルテック・スタートアップを起業。著名VCから７５５０万ドル（約１００億円）の投資を受けて、注目を集めましたが３年で破綻しました。
契約書もない商取引も珍しくない日本とは違い、アメリカでは頻繁に業界に特化した弁護士同士が一文一句を修正し合う、交渉が行われます。
そのような高度な専門性が求められる世界で、リーガルテックは今度こそ期待に答えられるか？
記事内容：ChatGPTが契約書の修正文案を作成 法務SaaSのLegalForceにLLM活用の新機能（1/2 ページ） – ITmedia NEWS
NewsPicksコメント-シグネチャー・バンクも破綻、米銀史上3番目の規模 預金者保護へ
連邦財務省が発表した新機関 これ以上で取り付け騒ぎで金融機関の破綻をさせない！？
連邦財務省は3月12日の金融安定化監視委員会の緊急会議の会議内容を公開しました。
その中で銀行システムの預金保護能力を向上させるために、連邦準備制度理事会が対象の預金機関に資金を提供する、新しい機関の設立について言及しました。
新しい機関は預金者のニーズに対応する為に、金融機関がストレス状況下で突発的に金融資産をを売却する必要を無くすために、高品質の証券で担保された流動性を提供するとの事です。
また、以前の発表にもあったとおり、破綻した銀行の損失は、納税者によって負担されず、株主や特定の無担保債権者は保護されないことも言及されました。
新機関についての具体的な言及はありませんが、新しい機関を設立する事で今までと比べて異次元の流動性を確保する事により、実質的にこれ以上、取り付け騒ぎで金融機関の破綻をさせないという強い意志の表明だと理解出来ます。
なお、会議に参加したメンバーは以下の通りです。
• イエレン財務長官
• パウエル連邦準備制度理事会議長
• フー代理銀行監督官
• チョープラ消費者金融保護局長
• ゲンスラー証券取引委員会議長
• グリュンバーグ連邦預金保険公社議長
• ベーナム商品先物取引委員会議長
• ハーパー全国信用組合管理局議長
• マーティン金融研究局代表
• サイツ連邦保険局長
• ハリス ニューヨーク州金融サービス部長
NewsPicksコメント-米財務省など「シリコンバレー銀行の預金、全額保護」
シリコンバレー銀行に続いてシグネチャー銀行が破綻 米国は金融パニックを防げるか
３月１２日東海岸時間６PM過ぎに米国連邦財務省からのアナウンスがありました。
１）イエレン米国連邦財務長官はシリコンバレー銀行の預金者がすべて保護されるアクションを承認。税金による救済ではない。
２）シグネチャー銀行が３月１２日付けでニューヨーク州当局により業務と資産を差し押さえられ破綻。シリコンバレー銀行と同様に預金者保護を税金を使わずに行う。
３）他の金融機関を支援する為に預金保険基金の強化。
４）それぞれの銀行の株主と無担保の債権者は保護されない。
実務的には、シグネチャー銀行破綻に関してはニューヨーク州当局からのアナウンスもない状態で、受け皿銀行の設置を含めてまだ不明確な点が多い状態です。
NewsPicksコメント-米SVBの英法人、UAE王室やソフトバンク系が買収検討か
金融不安連鎖か 不安解消か 運命の月曜日までカウントダウン
シリコンバレー銀行の倒産が一つの銀行の倒産にとどまるのか、金融不安につながるのかは下記の３つによるところが大きいです。
１）財産配分の金額
２）受け皿銀行が機能するか
３）預金者への救済処置の有無
１）財産配分の金額
今回の破綻の最大の論点は、FDICの制度により保護されない、２５万ドル（約３４００万円）以上の預金がどうなるかです。
FDICによると、来週中には財産配分を支払うと発表しました。
財産配分とは破産裁判所が最終的に決定する財産分配を待たずに、流動性の高い資産を売却後に、連邦準備制度理事会保証されていない預金に対する支払いです。
財産配分が保証対象外の預金に対して高い比率であれば、被害が限定的になります。
２）受け皿銀行が機能するか
銀行破綻時にDINBという受け皿銀行が設置されました。
月曜日にはDINBからFDICにより保護されている２５万ドル以下の預金にアスセスができるようになるとアナウンスされていますが、歴史上、二番目に大きい金融機関の破綻なのでスムーズにいくかは、未知数です。
参考までに、シリコンバレー銀行の資産は、長期信用銀行破綻時の資産のほぼ二倍でした。
また、給与支払いサービスのRipplingによると、シリコンバレー銀行により破綻前日（３月９日）の給与支払い処理が行われていない事を明らかにしています。
カリフォルニア州において、いかなる理由においても給与未払いに対しては厳しい罰則が適用されます。
３）預金者への救済処置の有無
FDICにより保護されない、２５万ドル以上の預金を持つ預金者の救済を求める声が高まっています。
例として、年収12万ドル(約1560万円)の社員が30名いるスタートアップであれば、いくら調達していても、預金にアクセスが出来ない状態が長引けば、保証されている２５万ドルだけでは一ヶ月の給与支払いが出来ずに、破綻してしまう状態です。
仮にアジア市場が開く時間、西海岸時間日曜日の昼までに預金者の救済措置が政府によりアナウンスされない場合、多くの銀行が預金引き出しにあい、他の銀行も破綻しかねないと著名ファンドマネージャーのビル アックマンは主張しています。
NewsPicksコメント-ＳＶＢの全ての預金保護、米当局が検討－ワシントン・ポスト紙
守るべきは預金者・金融システム 問われるべきは銀行の経営責任、投資家の自己責任
シリコンバレー銀行に関して今、大きく２つの論点があります。
１）守るべきは預金者・金融システム
DFDICにより保護されない２５万ドル（約３４００万円）以上の預金に関して、現時点ではいつ、いくらまで回収出来るかが不明です。
自分の銀行もシリコンバレー銀行のように潰れてしまうのでは？そうなったら資金にアクセス出来なくなり、経営が健在な自社も資金繰りが出来ずに潰れてしまうのでは？ という不安がアメリカ中に渦巻いており、財務的に脆弱と見られている銀行からパニックのように預金引き出しが行われようとしています。
そのような事態に陥ればシリコンバレー銀行以外も潰れる銀行が出て来て、金融システム全体に問題が拡大する可能性があります。
現時点では一部報道で連邦政府が預金者の保護に関して何らかのアナウンスを行うとされていますが、これが出るまでは月曜日のパニック預金引き出しが起こる可能性が非常に高くなり、金融システム全体のリスクになりかねません。
２）問われるべきは銀行の経営責任、投資家の自己責任
イエレン米国連邦財務長官は土曜日の報道のインタビューでシリコンバレー銀行の経営者、債権者、投資家の救済は行わないと言及しています。
銀行のビジネスが買収されても、預金者保護・金融システムリスク軽減とは別問題です。
現時点では多くにベンチャーキャピタルなどが、再生し健全化したシリコンバレー銀行とはビジネスを継続するという共同メッセージを出していますが、今日にでもキャッシュが必要な企業にとっては何の助けにもなりません。
また、一部スタートアップ経営者有志が用意している書類は、すぐに口座開設が出来る金融機関の案内と貸付契約書の雛形です。預金残高へアクセスが出来るかどうかわからない状態で貸付主を見つける事は不可能に近い状態です。
記事内容：ＳＶＢの全ての預金保護、米当局が検討－ワシントン・ポスト紙 – Bloomberg
カリフォルニア州 ロックダウン下での経営 第3回
緊急必要ビジネスとは？【コロナウイルス】
まとめ
３月１９日のカリフォルニア州知事による自宅待機令は罰則規定がある法律であり、実際に違反取締も行われている。その例外であるEssential Businessは１３の産業から構成されていますが、定義は非常に曖昧であり、行政側のCovid19封じ込めの為にEssential Businessの定義を狭義に規定したい思いと、生活に影響を出さないようにインフラを維持する思いが交差しています。現時点では群や市の行政がどの会社がEssential Businessかどうかを決定しており、もし営業停止指導が入った場合には迅速に訴訟経験のある弁護士事務所へ相談する事を推奨します。
自宅待機の例外規定である Essential Critical Infrastructure Workers（必須重要インフラ労働者）
３月１９日に最大の人口を持つカリフォルニア州で自宅待機（Shelter in Place）が命じられた後、４日以内にテキサス州、ニューヨーク州、フロリダ州も同様の指示を出しました。この４州だけで全米の人口のほぼ1/3を占めるのでいかに急速に自宅待機が日常と化したがわかります。
４月１２日現在、自宅待機令が全く出ていないのはNorth Dakota, South Dakota, Nebada, Iowa そしてArkansas のみとなっており、全米でみても自宅待機が当たり前になっています。
このような時こそ、Covid19対策を十分に取りつつ、自宅待機の例外規定である Essential Critical Infrastructure Workers（必須重要インフラ労働者）の運営と保持に全力で取り組むことにより雇用を、生活を、経済を守っていくべきでしょう。
うちの会社はビジネスを続けていいのか？ そんな不安に答えるべく、「ロックダウン下での経営」第３回としてEssential business（緊急必要）について解説をします。
３月１９日付のカリフォルニア州知事令 N-33-20（N-33-20）は自宅待機（Shelter in Place）を前提としており、現時点では知事は適用はしないと明言しているものの、罰則規定も刑事上の軽罪に処され、＄１，０００以下の罰金もしくは6ヶ月以下の懲役もしくはその両方を科す事も可能となっています。
一部の群では自宅待機違反に対して実際に違反切符を出し始めており、自宅待機令はお願いではなく、罰則規定を伴った強制力がある法律だという認識が必要です。
１３の産業から構成される必須重要インフラ
必須重要インフラは自宅待機命令の例外として３月２２日の通達で具体的に以下の１３の産業が定義されています。これらの産業に携わる経営陣や従業員をEssential Critical Infrastructure Workers（必須重要インフラ労働者）と規定しています。以下に一般的に“Essential business（緊急必要なビジネス）”を呼ばれる業態は何かについて解説します。
医療・公衆衛生産業（HEALTHCARE / PUBLIC HEALTH）
公共部門と民間部門の両方にまたがる、大規模で産業で、一般公開された医療施設、研究センター、サプライヤー、メーカーや、それらを支える大規模な設備、ITサービスに関わる産業と定義されています。
緊急サービス産業 （EMERGENCY SERVICES SECTOR）
幅広い予防、防災、緊急時対応、および通常時の救急業務対応に関わる産業と定義されています。連邦政府、州政府、地方政府、部族政府、市警などの地域レベルにある警察署や消防署、郡保安官事務所、国防省、町の公共事業課などに加えて、産業消防団、民間警備会社、民間救急医療機関などの民間機関やボランティア組織も含まれています。
食農産業（FOOD AND AGRICULTURE）
食料及び農産業の生産・加工・配送に関わる幅広い産業で、米国内外の人や動物への食料の供給、これらに関する食材や最終製品の輸入を含む、生産者、加工業者、供給者、輸送業者、流通業者、消費者をつなぐ複雑なネットワークを支えています。食糧供給を維持し、確保するために非常に重要な産業として定義されています。
エネルギー産業（ENERGY）
電気、石油、天然ガスの生産、精製・貯蔵・販売を含む運送業、住宅、商業用施設へエネルギーや燃料を供給する国全体の成長と生産に関する産業として定義されています。
上下水道産業（WATER AND WASTEWATER）
管理当局を含む上水と廃水に関するインフラストラクチャー関連産業と定義されています。
運輸物流産業（TRANSPORTATION AND LOGISTICS）
航空産業、交通インフラ産業、商業及び公的旅客自動車運送事業者、海運業者、大量移動を担う公共交通産業、ガスや化学物質用のパイプライン産業、鉄道運輸産業、郵便及び宅配業者
通信及びIT産業（COMMUNICATIONS AND INFORMATION TECHNOLOGY）
電話・通信とそれらを支えるセキュリティやインフラ産業
その他の地域に密着した行政運営と必要不可欠な機能に関わる産業（OTHER COMMUNITY-BASED GOVERNMENT OPERATIONS AND ESSENTIAL FUNCTIONS）
行政や司法などの政府機能維持のために必要な従業員、ビルの保守やセキュリティ関連、保育園・小学校・中学校・高校・大学を含む教育関連、Covid19対応支援をしているホテル、建築関連業務、配管工・電気屋・害虫駆除屋など,コンビニエンスストア・ペット用品店・自動車用品・修理店・金物・ホームセンター・家電量販店など、必須重要インフラにサービス供給する商業小売店、スタジオを含むエンターテイメント業界、自動車レンタル業、低所得者層への必須サポート関連、弁護士・会計士、ランドリーサービス、獣医など動物飼育関連
必須な製造に関わる産業（CRITICAL MANUFACTURING）
一次金属製造業、機械製造業、電気機器、家電製品と部品製造の製造業、輸送機器製造業など
危険物取り扱い業務に関わる産業（HAZARDOUS MATERIALS）
原子力関連、医療廃棄物関連、医療用品製造業、テストキット製造など
金融サービス産業（FINANCIAL SERVICES）
顧客への流動性の提供、長期・短期の資金運用、金融リスクの移転などに関わる金融商品、保険会社、その他の信用・融資機関、およびこれらの機能を支える機関
化学産業（CHEMICAL）
基礎化学品；機能性化学品；農薬；機能性化学品；機能性化学品；農薬 基礎化学品、特殊化学品、農薬、医薬品、消費者製品
防衛基盤産業 (DEFENSE INDUSTRIAL BASE)
米軍の要件を満たすための、軍事兵器システムの設計、生産、納入、メンテナンス、サブシステム、およびコンポーネントや部品を提供や開発など。
ソース： https://covid19.ca.gov/img/EssentialCriticalInfrastructureWorkers.pdf
誰が、どのようにEssential Business（緊急必要）と決めるのか？
では、誰が、どのようにEssential Businessと決めるのでしょうか？ 上記のカリフォルニア州からの定義は非常に曖昧であり、行政側のCovid19封じ込めの為にEssential Businessの定義を狭義に規定したい思いと、生活に影響を出さないようにインフラを維持する思いが出ている書面になっています。
現時点では群や市の行政が一義的にどの業種がEssential Businessに当てはまるかを決める事になります。これに不服があれば、通常では裁判所に訴えることになります。ところが現時点では裁判所の機能が必要最低限になっており、弊所の経験では通常１日の裁判関連手続きが２週間経っても処理されていない状態です。
有名な例としては電気自動車メーカー・テスラの工場をアラメダ群から営業停止指導が入り、Essential Businessではないと判断された事例がある。シリコンバレーらしく、そのやり取りの一部はTwitterで公開されている。
トーランスでは質屋が金融サービス産業（FINANCIAL SERVICES）と主張して営業を行っていたが、市の指導により業務停止になっている。
もし行政当局からEssential Businessではないと判断されたならば、営業継続に向けて行政当局との交渉になりますので、弊所のような裁判経験がある弁護士事務所へ相談をする事を推奨します。
Covid１９の驚異の前にただ戸惑い、打ちひしがれるのではなく、一人ひとりが出来ることを行い、果敢に運命に立ち向かった。未来にこう評価されるかどうかは、我々の“今”にかかっています。
Frontline記事
カリフォルニア州 ロックダウン下での経営 第2回 中小企業を救うカリフォルニア州政府支援とは？【コロナウイルス】
カリフォルニア州知事は4月2日の会見で、中小企業がビジネスを行う際に徴収している7.2%の州消費税の納税期限を＄5万ドル（約500万）まで1年間猶予する案を発表しました。
＄5万ドルの消費税の納税を1年間猶予する事により、実質的に速攻で企業に対して運転資金の無利子ローンを行うとしています。これから法令化がされると予想されるが、未曾有の事態に苦しむ中小企業にとっては朗報です。
カリフォルニア州知事令の対策
カリフォルニア州知事令では矢継ぎ早に対策を取っています。
カリフォルニア州立ち退きモラトリアム（California Eviction Moratorium）
下記の3つの条件を満たした場合に、住居の家賃未払いに関連する立ち退き実行の停止を3月27日から5月31日まで実施。
１）直近で家賃未払いをしていない
２）Covid19の影響（Covid19に自身が感染や感染した家族の介護、Covid19によるレイオフや就業時間短縮による所得減、学童の世話など）により家賃が全額払えない事を家賃支払い期限７日前まで書面で大家に通知
３）給与明細、解雇通知などの書面を用意
モーゲージ支払いに対して90日の猶予措置
詳細についてはローンを実行している金融機関へと問い合わせとなっており、混乱が予想される。対応金融機関は以下。
ビジネス向けの救済処置
- 税金＄1Million以下の個人及び法人の税務申告期限を本来の期限である7月31日から3ヶ月延長 (EXECUTIVE ORDER N-40-20 4)
- 6月30日までにすでに物理的に株主総会を行う旨を株主に通達した場合でも、プレスリリースなどの合理的な方法でビデオ会議に変更する旨を通達すれば、ビデオ会議での株主総会を行うことが出来る。(EXECUTIVE ORDER N-40-20 11)
- 3月4日以降に未払いで止められた住宅の水道の復旧を命じる。(EXECUTIVE ORDER N-42-20 3)
- 州公衆健康管により必須なインフラ（Critical Infrastructure)指定されたビジネスへの水道停止の禁止。（EXECUTIVE ORDER N-42-20 4）
連邦レベルの対策
なお、連邦レベルでは＄2Trillionドル（約200兆円）の経済支援法案から$300 Billionドル(約30兆円)を給料保護プログラムなどの災害特別ローンに割り当てられていますが、ローン審査は4月3日から始まる事になっています。3月19日の自宅待機から2週間が過ぎ、未だにローンの実施は行われていません。運転資金が枯渇している中小企業には今だ必要な現金が届いていない事から、カリフォルニア州知事の案は多くの中小企業を救う事になり得る案だと言えます。
Frontline記事