アメリカ４州対応（カリフォルニア・ニューヨーク・テキサス・ハワイ）の米国法律事務所「ブラックベルト・リーガル弁護士法人」
ブラックベルト・リーガル弁護士法人は、カリフォルニア州、ニューヨーク州、テキサス州、そしてハワイ州の４つの州に対応した弁護士ファームとなり、日米の大手企業から個人の訴訟案件まで幅広い事案を手がけています。
”Beyond Reasonable Doubt” 推定無罪の原則が試されるアメリカ
大統領経験者としてトランプ元大統領がニューヨーク州のマンハッタン地方行政区の市民で構成される大陪審によって起訴されました。
元大統領といえども、法の下では平等だから訴訟されて当然だ！
ちょっと待て。
トランプ元大統領は来年予定されている大統領選の共和国の最有力候補の一人。
在職中を含めて、様々な嫌疑が報道されてきましたが、起訴には至りませんでした。
このタイミングで、昨年の選挙で選ばれたニューヨーク州のマンハッタン地方行政区のブラッグ検事総長が提訴へ導きました。
現時点では公開されていない嫌疑についてメディアにリークされているような状態で、圧倒的に民主党支持者が多いニューヨーク州で公平な裁判が出来るのか？
推定無罪の原則に則って、検察が”Beyond Reasonable Doubt”（明確に、疑いの余地なく）有罪を証明するまで、容疑者を風評被害から守れるか？
そして、今回の訴訟が選挙候補潰しという政治意図で行われたのではないと証明出来るか？
司法国家としてのアメリカが試されています。
Criminal Intent 犯罪を犯す意図 検察の主張は ニューヨーク州・刑法第175.10条 違反です。 ”ビジネス記録の偽造罪”は軽犯罪で、重罪に問われるには”別の犯罪を犯す意図” (Criminal Intent)が必要です。 ”別の犯罪”とは２０１６年の大統領選・選挙法違反。 検察に課せらるのは、大統領選の不正を、犯罪として知りつつ、意図をして犯罪を行った事を立証する事。 その立証のハードルは 明確に、疑いの余地ないという ”Beyond Reasonable Doubt”。 司法省をはじめとする、その他の検察機構すべてが立件を見送ったこの事件に、ニューヨーク州のマンハッタン地方行政区・検察はなぜこのタイミングで動いたのか。 本当に法廷で裁かれるのは、アメリカ全体の司法に対する信用か？
記事内容：https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_642ccbafe4b0128419903207
Republic or Banana Republic 法治国家か無法国家か？
事前リーク通り元大統領かつ大統領選有力候補者であるトランプ氏に対する３４の訴因はすべて選挙法違反を目的とした”ビジネス記録の偽造罪”でした。
２０１７年に行われた不倫もみ消しに関する会計処理を、
インボイス処理 ー＞ 訴因１！
会計台帳に伝票番号842457として入力 ー＞ 訴因２！
会計台帳に伝票番号842460として入力 ー＞ 訴因３！
というように３４の訴因に切り刻んでいます。
起訴状、それとと共に公開された１３ページも及ぶ事実関係の説明には、具体的な被害者の記載がなく、政治的な意図があるとの批判が起こることが予想されます。
被害者不在の中で、元大統領を、１つの州の地方検察長官が提訴をするという前例を作ってしまった事で、未来の大統領は退任後にどこかの州の検察長官に訴えられるという事態になりかねない点から、大きな司法問題になりかねません。
弁護士として、政治的な視点とは別にこの件から目が離せません。
ニューヨーク州・刑法第175.10条
”ある人物が、二級のビジネス記録の偽造罪を犯し、さらに詐欺を企てて別の犯罪を犯す意図、またはその犯罪の実行を援助または隠蔽する意図がある場合、その人物は一級のビジネス記録の偽造罪に問われます。 一級のビジネス記録の偽造罪は、クラスEの重罪です。”
Criminal Intent 犯罪を犯す意図
検察の主張は ニューヨーク州・刑法第175.10条 違反です。
”ビジネス記録の偽造罪”は軽犯罪で、重罪に問われるには”別の犯罪を犯す意図” (Criminal Intent)が必要です。
”別の犯罪”とは２０１６年の大統領選・選挙法違反。
検察に課せらるのは、大統領選の不正を、犯罪として知りつつ、意図をして犯罪を行った事を立証する事。
その立証のハードルは 明確に、疑いの余地ないという ”Beyond Reasonable Doubt”。
司法省をはじめとする、その他の検察機構すべてが立件を見送ったこの事件に、ニューヨーク州のマンハッタン地方行政区・検察はなぜこのタイミングで動いたのか。
本当に法廷で裁かれるのは、アメリカ全体の司法に対する信用か？
Innovation > Certainty イノベーション成果は欲しいが、リスクは取りたくない？！
ChatGPTは、インターネット上で公開されているテキストデータに対して、大規模言語モデル（LLM: Large Language Model）という機械学習を行っています。
インターネットで自由に発言されている言葉は”公開データ”なので、そもそもプライバシーはないと考えられます。
それにも関わらず、自国民のプライバシー保護を謳って、ChatGPTのようなAIへの懸念の声が上がっています。
検索エンジンやSNSをアメリカに牛耳られてしまったヨーロッパが、新しい技術であるAIに対して自国民のプライバシー保護ではなく、実態として新たな貿易障壁としての規制を設けることが予想されます。
今回のバイデン大統領の発言はヨーロッパへのリップサービスか、それともイノベーション成果は欲しいが、リスクは取りたくないという本心か？
記事内容：バイデン大統領、ChatGPT念頭に「国家安全保障への潜在的リスク」言及…法整備へ : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
この度プロピッカーに就任したブラックベルトリーガル弁護士法人 代表弁護士の吉田大です。
ハワイ在住。 渡米16年目。
弊所はカリフォルニア・ニューヨーク・ハワイ・テキサスの4州に対応した弁護士事務所です。
SONY, Blackrock, GEなどの企業で、法務、ビックデータ・エンジニアであったキャリアを生かし、「全ての法的判断はビジネス判断である」をモットーにクロスボーダー M&Aなどの大型企業案件から個人案件まで幅広く法的助言を行なっています。
www.blackbeltlegal.com
Privacy = Trade War 自国民のプライバシー保護か、貿易障壁か
今や、それぞれの国や地域で自国民のプライバシー保護を謳った法案が制定されています。
２０１６年に制定された欧州連合の包括プライバシー法であるGDPRに比べて、米国カリフォルニア州で２０１８年に制定されたカリフォルニア州・消費者プライバシー法（California Consumer Privacy Act CCPA）は２０２０年の大幅改定を経て、より幅広い範囲の個人情報を、より細かく定義をし、個人による提訴を含むより厳しい罰則規定を設けています。
合衆国であるアメリカでは、他の州も独自のプライバシー法案を制定中で、包括的な連邦法によるプライバシー法案がなければ、米国内でも複数のプライバシー法案が乱立する状態になりかねません。
複雑なプライバシー法案は、結果として業務・システムのコンプライアンス・コストを増大させ、中小企業の負担が増しています。
自国民のプライバシー保護を目的としているのか、その実態は新たな貿易障壁か、プライバシー法案の動向から目が話せません。
Prosecution or Persecution? 罪の告発か、政治家の迫害か?
本来では大陪審までは明かされない罪状のリークが続いています。大陪審の関係者によるリークであれば、本来はニューヨーク州・刑法によって罪に問われる行為です。
大陪審員（その他、大陪審に関わる者）による、不法な大陪審に関する情報開示は有罪・・・クラスEの重罪である。 ニューヨーク州・刑法第215.70条
圧倒的に民主党支持者が多いニューヨーク州の大陪審による史上初の元大統領の喚問は、罪の告発か、政治家の迫害か？
Over Promise, Under Deliver 今度こそリーガルテックは期待に答えられるか？
農業問題をテクノロジーで解決するアグリ・テック（英語で農業を意味するAgricultureとTechnologyの造語）のように〇〇テックが乱立する中、リーガル・テック（英語で法律を意味するLegalとTechnologyの造語）という言葉をあまり見かけない。
なぜならリーガル・テックは過去に死に絶えた言葉だからです。例えば、ゲーム配信事業を行うTwitchをアマゾンへ売却後に著名連続起業家のジャスティン・カーンはAtriumというリーガルテック・スタートアップを起業。著名VCから７５５０万ドル（約１００億円）の投資を受けて、注目を集めましたが３年で破綻しました。
契約書もない商取引も珍しくない日本とは違い、アメリカでは頻繁に業界に特化した弁護士同士が一文一句を修正し合う、交渉が行われます。
そのような高度な専門性が求められる世界で、リーガルテックは今度こそ期待に答えられるか？
記事内容：ChatGPTが契約書の修正文案を作成 法務SaaSのLegalForceにLLM活用の新機能（1/2 ページ） – ITmedia NEWS