”Beyond Reasonable Doubt” 推定無罪の原則が試されるアメリカ
大統領経験者としてトランプ元大統領がニューヨーク州のマンハッタン地方行政区の市民で構成される大陪審によって起訴されました。
元大統領といえども、法の下では平等だから訴訟されて当然だ！
ちょっと待て。
トランプ元大統領は来年予定されている大統領選の共和国の最有力候補の一人。
在職中を含めて、様々な嫌疑が報道されてきましたが、起訴には至りませんでした。
このタイミングで、昨年の選挙で選ばれたニューヨーク州のマンハッタン地方行政区のブラッグ検事総長が提訴へ導きました。
現時点では公開されていない嫌疑についてメディアにリークされているような状態で、圧倒的に民主党支持者が多いニューヨーク州で公平な裁判が出来るのか？
推定無罪の原則に則って、検察が”Beyond Reasonable Doubt”（明確に、疑いの余地なく）有罪を証明するまで、容疑者を風評被害から守れるか？
そして、今回の訴訟が選挙候補潰しという政治意図で行われたのではないと証明出来るか？
司法国家としてのアメリカが試されています。