アメリカ４州対応（カリフォルニア・ニューヨーク・テキサス・ハワイ）の米国法律事務所「ブラックベルト・リーガル弁護士法人」
ブラックベルト・リーガル弁護士法人は、カリフォルニア州、ニューヨーク州、テキサス州、そしてハワイ州の４つの州に対応した弁護士ファームとなり、日米の大手企業から個人の訴訟案件まで幅広い事案を手がけています。
仮想通貨の終わりの始まりか、始まりの終わりか？
SECがリップルを証券法違反で訴えた一審の判決に続いて、大きな進展です。
SECとしては莫大な弁護士費用を払える相手で、和解ではなく裁判に行く相手として上場会社であるCoinbaseを虎視眈々と狙っていたという事でしょう。
リップル裁判の第一審の判決は非常に難解な判決で、SECはすでに上訴する意向を示しています。
SEC念願の仮想通貨規制の始まりか、SEC規制を終わりにする戦いの始まりか、長い裁判がこれから始まります。
記事内容：暗号資産業界と米SECの「全面戦争」はどこに向かう？ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
人の心に安易に踏み込むリスク
生成AIが今回話題になっていますが、根本的な問題はそもそも人の精神という複雑な領域に安易にサービスを行う企業側に問題があるのではないでしょうか？
精神科医は、医療を学び、医師免許を持った上で患者と向き合います。
人と接するAIサービスを作る人間は専門家の知見、特に人の心を踏み込むリスクを問題意識として持っていたのでしょうか？
高い専門性が必要な医療や法律分野に安易に素人がなだれ込む事こそ、我々が注意すべき事なのではないでしょうか？
お決まりの “アメリカ一強の時代は終わった！ これからはXXX！” の危うさ
今から２０年ほど前、“アメリカ一強の時代は終わった！ これからはBRICs（ブリックス）！” と謳われた時代がありました。
BRICs（ブリックス）とは2000年代以降に著しい経済発展を遂げた５か国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国 ）の総称です。
では２０年経った今、BRICs（ブリックス）は世界の覇権を握ったでしょうか？
答えは、相変わらず世界秩序はアメリカを中心に動いているという事実です。
ジャック・マーですら、突然姿を消すような国で、安心して家族と生活し、資産を保全できるでしょうか？
圧倒的な経済力や軍事力に加えて、自分の生命、資産を法律が守ってくれていて、安心して家族で暮らせる、法治国家であるアメリカの強さが、果たしてBRICs（ブリックス）にどこまであるでしょうか？
グローバルサウスと聞こえば良いですが、BRICs（ブリックス）の二の舞いにならないか、冷静に見る姿勢が必要かもしれません。
税金を使って官僚が博打をする？
ベンチャーキャピタルはハイリスク・ハイリターンの性質を持ち、投資というよりも投機に近い。
ベンチャーキャピタルでは一般的に責任者であるパートナーは数パーセント程度の自己資金をファンドに投入し、ファンドと自身の利益を統一化する。
ファンドがコケると、自らの懐も痛む仕組みだ。
ジャパン・クール・ファンドではすでに大きな損失を出したという報道があるが、投資判断をした人間はどう責任を取ったのだろう？
国際に代表される長期的に安定した運用とは真逆のマネーゲームに、国民の税金を突っ込むという事は、税金を使って官僚が博打をするという事だろうか？
国家の肥大化を許容するのか、小さな政府を目指すのか、議論が必要なのでは？
仮想通貨の終わりの始まりか、始まりの終わりか？
SECがリップルを証券法違反で訴えた一審の判決に続いて、大きな進展です。
SECとしては莫大な弁護士費用を払える相手で、和解ではなく裁判に行く相手として上場会社であるCoinbaseを虎視眈々と狙っていたという事でしょう。
リップル裁判の第一審の判決は非常に難解な判決で、SECはすでに上訴する意向を示しています。
SEC念願の仮想通貨規制の始まりか、SEC規制を終わりにする戦いの始まりか、長い裁判がこれから始まります。
記事内容：米ＳＥＣ、ビットコイン以外の取引停止要請 コインベース提訴前に＝ＦＴ (newspicks.com)
米国経済の強さを支える労働者の流動性
ビックデータ、仮想通貨、メタバース、AI と注目される技術の移り変わりは非常に早いです。
ビジネスのネタに対して、
１） 専門的な知見を持った起業家、
２） リスクマネーを持った投資家、
３） 新しい技術を目利きして採用する顧客
があって、起業は成功し、市場が形成され、雇用を産み社会が活性化していきます。
では１）専門的な知見を持った起業家 はどこから来るのでしょう？
それぞれの業界で知見を貯めている専門家が、これはビジネス機会だ！と認識をする事が第一歩です。
ビジネス機会を見つけたら、雇用主に退職届を出す、これが第一ステップです。
ダイナミズムのある成長は、労働者の流動性が前提条件になります。
退職金制度の改革、中途採用の活性化など、労働者の流動性を高める施策について議論をしてもいいのではないでしょうか。
記事内容：米国経済の強さがわかる「OpenAIの大成功」と「グーグルの大失敗」、対する日本は…？ 連載：野口悠紀雄のデジタルイノベーションの本質｜FinTech Journal (sbbit.jp)
アメリカの最低賃金は973円（＄７．５０）、日本と比べても以外に高くないと思われる方も多いのではないでしょうか？
これは大きな誤解です。
アメリカ合衆国との名前のとおり、５０ある州は憲法から軍隊まである、独立国家です。よって、最低賃金などもそれぞれの州で決定されます。
例えば、サンフランシスコとニューヨークの２０２３年７月現在の最低賃金は下記のとおりです。
２５３０円（$18.07） カリフォルニア州サンフランシスコ市
２１００円（$15.00） ニューヨーク州ニューヨーク市
円安も考慮しても、日本の最低賃金が上記の半分で議論されている点は、危機感を覚えます。
人の心に安易に踏み込むリスク
生成AIが今回話題になっていますが、根本的な問題はそもそも人の精神という複雑な領域に安易にサービスを行う企業側に問題があるのではないでしょうか？
精神科医は、医療を学び、医師免許を持った上で患者と向き合います。
このサービスを作った人間は専門家の知見、特に人の心を踏み込むリスクを問題意識として持っていたのでしょうか？
高い専門性が必要な医療や法律分野に安易に素人がなだれ込む事こそ、我々が注意すべき事なのではないでしょうか？
このような事件で死人が出なくて本当に良かったです。
今後の調査の行方にもよりますが、施工会社と依頼主の間で責任問題を追求する訴訟が行われる事は確実でしょう。
訴訟社会アメリカと聞けば、裁判ばかりして争っているというイメージを抱く人が多いかと思います。
しかしどの社会もこのような事故を含めて争い事は残念ながら起こってしまうもの。
争いが起こった時に公開の場で弁護士が裁判を行うのか、それともドアの向こうで強きものが弱きものを叩いて黙らせるのか。
司法の役割を国民議論として捉える必要があるかもしれません。
記事内容：NYマンハッタンで54階建て高層ビルの建設用クレーンが炎上・アーム部分が崩落 12人がけが | TBS NEWS DIG
イーロン・マスクも脱出する重税税金大国・カリフォルニア
アメリカは合衆国と言われるとおり、それぞれの州が国家として憲法から軍隊まで持っています。
法律も当然違い、ニューヨーク州弁護士がカリフォルニア州法について助言を行えば弁護士法違反になります。
州の違いが大きくでるのは税金、教育、そして治安です。
参考までにカリフォルニア州において独身で日本円で５００万円（３万５千７００ドル）の収入に対して４％（約２０万円）の所得税がかかります。
ところが、テキサス州に移住すると個人の所得税はありません。
昨今はカリフォルニア州では増税に続く増税の計画が進んでおり、増税に影響を受けやすく、かつ移動の自由がある富裕層が居住地をカリフォルニア州の外に動かしています。
代表的な例がイーロン・マスク氏です。彼は自らの居住地を個人の所得税がかからないテキサス州にしたのみならず。テスラとスペースXという彼の経営する企業の本社もテキサス州に移動しました。
日本もどこに行っても税率が一緒の都道府県制度から、廃藩置県の逆に行い、廃県置藩によって税率も含めた権限を地方に持っていくと、アメリカのようなダイナミズムが生まれるかもしれません。