イーロン・マスクも脱出する重税税金大国・カリフォルニア
アメリカは合衆国と言われるとおり、それぞれの州が国家として憲法から軍隊まで持っています。
法律も当然違い、ニューヨーク州弁護士がカリフォルニア州法について助言を行えば弁護士法違反になります。
州の違いが大きくでるのは税金、教育、そして治安です。
参考までにカリフォルニア州において独身で日本円で５００万円（３万５千７００ドル）の収入に対して４％（約２０万円）の所得税がかかります。
ところが、テキサス州に移住すると個人の所得税はありません。
昨今はカリフォルニア州では増税に続く増税の計画が進んでおり、増税に影響を受けやすく、かつ移動の自由がある富裕層が居住地をカリフォルニア州の外に動かしています。
代表的な例がイーロン・マスク氏です。彼は自らの居住地を個人の所得税がかからないテキサス州にしたのみならず。テスラとスペースXという彼の経営する企業の本社もテキサス州に移動しました。
日本もどこに行っても税率が一緒の都道府県制度から、廃藩置県の逆に行い、廃県置藩によって税率も含めた権限を地方に持っていくと、アメリカのようなダイナミズムが生まれるかもしれません。