本当に必要なのは、実質的な支配者の開示
土地という有限な資源を外国人が買い占める事に安全保障上で懸念事項になったのであれば、評価できるのではないでしょうか。
単に所有者の国籍であれば、外国人がを設立した日本法人が一定の許可を受けた後に、土地を取得すれば農地台帳上では外国人所有にはならないのではないでしょうか。
本当に必要なのは、法人をレイヤーのように重ねた場合でも、”実質的な支配者”を開示させる事ではないでしょうか。
これは米国当局などでは、一般的な方法です。
日本人の命を握る農地は、日本の重要な資産だという事を明確にする時期なのではないでしょうか。
記事内容：外国人の農地取得を把握へ 経済安保、農地台帳に国籍 (newspicks.com)