共和党の標榜する”小さな政府”とは真逆の”規制する政府”を邁進するバイセン政権下で、ＡＩは花開くのか、萎むのか？
大統領令は行政の長として、大統領が行政指針として打ち出すもので、議会が決議する法案とは性質が大きく異なります。
”安全・安心・信頼の人工知能”に関する大統領令と、非常に広いカバー範囲となっており、米国民をＡＩの潜在的リスクから守るという名目で多くの規制を発表しました。
規制の具体例としては、下記があります。
最も強力なAIシステムの開発者に対し、安全性テストの結果やその他の重要な情報を米国政府と共有することを義務付ける。
AIシステムの安全性、安全性、信頼性を確保するための標準、ツール、テストを開発する。
上記が意味するところは、ＡＩ技術で先行するＣｈａｔＧＰＴのような非上場の私企業に対して米国連邦政府が定義が曖昧な”安全性テスト”の実施と結果の提供をさせるという、先端技術に対する行政干渉を宣言しているものです。
また、”その他の重要な情報”の提供という義務は、ともすれば営業機密の開示になってしまう可能性もあり、行政対応だけで多大な負荷になることが予想されます。
さらに、他の対象として挙げられているのは、民主党支持者に受けそうなバズワードのオンパレードになっています。
アメリカ人のプライバシー保護
公平性と公民権の推進
消費者、患者、学生への支援
労働者への支援
イノベーションと競争の促進
海外における米国のリーダーシップの推進
政府による責任ある効果的なAI利用の確保
共和党の標榜する”小さな政府”とは真逆の”規制する政府”を邁進するバイセン政権下で、ＡＩは花開くのか、萎むのか、今後のＡＩ産業に注目です。