日本は法治国家か、放置国家か？
特許侵害に関わらず、権利が侵害されたのであれば本来は法律に則り紛争解決されるべきというのが、法治国家の前提です。
裁判は原則公開されるので、双方がどのような主張をしているのかも、わかります。
裁判を避け、和解するのであれば当然、何らかの取引があった可能性があります。
バイヤーとサプライヤーという関係上、フェアな交渉がどこまで出来るか、難しい問題もあります。
司法が紛争解決手段とされないのであれば、日本は法治国家か、放置国家か？
NewsPicksコメント- ソフトバンク、1.5兆円出資した「ウィーワーク」が紙くずの危機…孫正義氏はわずか12分の社内見学で投資即決、後に「人生の汚点」と謝罪NewsPicksコメント-
ARMのようなホームランもあれば、ウィーワークのような三振もあるのが、ベンチャー投資
ベンチャー投資はハイリスク・ハイリターンの博打です。
長期的に安定したキャッシュを生む事業会社と真逆に、ベンチャー投資は短期で一発当てる事を目的にしています。
リスクを取ってでも、打席に立たなければ、ホームランも出せません。
ARMのようなホームランもあれば、ウィーワークのような三振もあるのが、ベンチャー投資です。
NewsPicksコメント- 三井住友銀行 10年もの定期預金の金利を100倍に引き上げへ
潰れるリスクのない１０年の米国債は利率が2345倍！
三井住友銀行が１０年定期の利率を0.002％から、100倍の0.2％にするとのことですが、１０年の米国債は利率4.69％です。
0.002％と比べると2345倍、0.2％と比べても
23.5倍。
しかも、定期預金は銀行になにかあったら１０００万円までしか保証されませんが米国債は潰れるリスクがほぼありません。
日本の資産が日本で有効に使われるように、政策として考える必要があるのではないでしょうか？
NewsPicksコメント-「トランプのは小さ過ぎる」めぐり最高裁で口頭弁論
一見、くだらない内容かと思わせつつ、表現の自由という視点で大切な議論を最高裁で決するアメリカは、司法社会を愚直に実行しています。
これがアメリカの強さなのかもしれません。
NewsPicksコメント- 三菱ＵＦＪ銀が定期預金金利引き上げ、10年は100倍の0.2％に
米国債は200倍の金利？！
利上げが続く米国債の金利は以下です。
3ヶ月債券 5.62%
10年債券 4.69%
これでは円を売り、米国債を買って為替ヘッジをしろと推奨しているようなものです。
また日本の銀行の定期預金は、もし銀行が潰れるようなことがあったら元本1,000万円までしか保証されません。
一方で米国債は米国政府が潰れない限りは安全とされています。
日本の資産が日本で有効に使われるように、政策として考えられる必要があるのではないでしょうか？
NewsPicksコメント- 課金収入３００億円申告計上せず フォートナイト会社に３５億円追徴―東京国税局
海外出稼ぎではなく、儲けている国内外資系企業へ
課金収入300億円申告漏れという金額に驚きますが、それよりもこれだけ日本で稼いでいるという事実です。
海外出稼ぎは言葉や文化の違い、そして治安の問題も多く、現実的に多くの人に取っては選択肢にはならないと思います。
反対に、儲けている国内の外資系企業への転職は、海外出稼ぎよりもはるかに現実的な選択肢なのではないでしょうか。
海外出稼ぎではなく、儲けている国内外資系企業へ
記事内容：課金収入３００億円申告計上せず フォートナイト会社に３５億円追徴―東京国税局：時事ドットコム (jiji.com)
NewsPicksコメント- 労災保険、全フリーランスが加入可能に 対象270万人へ
属せないフリーランス から 属さないプロフェッショナルへ
大企業に属”せない”人というニュアンスがあるフリーランスを、あえて大企業に属”さない”プロフェッショナルと、言い方を変えていく必要もあるのではないでしょうか？
属せないフリーランス から 属さないプロフェッショナルへ
NewsPicksコメント- 米バイデン政権 AIの安全性に関する新基準などの大統領令公表
共和党の標榜する”小さな政府”とは真逆の”規制する政府”を邁進するバイセン政権下で、ＡＩは花開くのか、萎むのか？
大統領令は行政の長として、大統領が行政指針として打ち出すもので、議会が決議する法案とは性質が大きく異なります。
”安全・安心・信頼の人工知能”に関する大統領令と、非常に広いカバー範囲となっており、米国民をＡＩの潜在的リスクから守るという名目で多くの規制を発表しました。
規制の具体例としては、下記があります。
最も強力なAIシステムの開発者に対し、安全性テストの結果やその他の重要な情報を米国政府と共有することを義務付ける。
AIシステムの安全性、安全性、信頼性を確保するための標準、ツール、テストを開発する。
上記が意味するところは、ＡＩ技術で先行するＣｈａｔＧＰＴのような非上場の私企業に対して米国連邦政府が定義が曖昧な”安全性テスト”の実施と結果の提供をさせるという、先端技術に対する行政干渉を宣言しているものです。
また、”その他の重要な情報”の提供という義務は、ともすれば営業機密の開示になってしまう可能性もあり、行政対応だけで多大な負荷になることが予想されます。
さらに、他の対象として挙げられているのは、民主党支持者に受けそうなバズワードのオンパレードになっています。
アメリカ人のプライバシー保護
公平性と公民権の推進
消費者、患者、学生への支援
労働者への支援
イノベーションと競争の促進
海外における米国のリーダーシップの推進
政府による責任ある効果的なAI利用の確保
共和党の標榜する”小さな政府”とは真逆の”規制する政府”を邁進するバイセン政権下で、ＡＩは花開くのか、萎むのか、今後のＡＩ産業に注目です。
NewsPicksコメント-少子化対策、追加負担なし目指す 首相、財源「歳出改革で」
無駄なODAや留学生に対する補償を見直す時期？
日本の安全保障が脅かされているので、防衛費を増額する事には多くの人が納得するのではないでしょうか。
むしろ納得しないのは、安全保障を脅かしている中国に対して、いまだに続くODAや留学生への過大なサポートではないでしょうか。
ODAや留学生への過大なサポートの効果がないのであれば、速やかにやめて国民の為に使えば、矛盾は解消されるのではないでしょうか。
無駄なODAや留学生に対する補償を見直す時期なのもしれません。
NewsPicksコメント-外国人の起業誘致へ要件緩和 出資金なしで2年滞在可能
移民立国の幻想 低スキルの移民は必要か？
米国は移民立国といわれます。実に、GAFAの創業や運営には多くの移民が関わっています。
グーグルとマイクロソフトという、ＩＴ産業をリードする２社は移民一世のインド人が社長です。
アクセントのある英語でプレゼンする二人の姿に希望を持つ人は多いのではないでしょうか。
世界中からタレントを引き付ける米国の移民プロセスは非常に厳しく、ＩＴ産業従事者でもインド出身者であれば１０年以上、永住権（いわゆるグリーンカード）取得にかかる場合もあります。
アメリカの例でわかるのは、在留資格の要件の簡素化は、有能な外国人を受け入れる必須要件ではないということです。
起業を志すにも関わらず、事業所設置や出資金募集も出来ないような外国人を2年間滞在できるようにして、何を期待しているのでしょうか。
日本を移民立国にするという移民立国の幻想は、低スキルの移民の受け入れという結果につながってしまうのではないでしょうか。