blackbeltlegal | Page 26 of 26 | アメリカ４州対応（カリフォルニア・ニューヨーク・テキサス・ハワイ）の米国法律事務所「ブラックベルト・リーガル弁護士法人」

2020年3月25日2020年4月18日

日テレNEWS24　news every.　ナゼナニっ？　の取材協力。

4:30秒くらいのところでカリフォルニア州の状況について解説があります。

https://www.news24.jp/articles/2020/03/25/07615558.html?fbclid=IwAR2XX2-6_OA3ou75qyk_MTJotnxUahGPJD0jFOqeNaeWRrf6P5YR53OZxrc

2020年3月20日2020年4月18日

カリフォルニア州ロックダウン下での経営第１回　カリフォルニア州での自宅待機命令とは？【コロナウイルス】

カリフォルニア州での自宅待機命令カリフォルニア州知事令 N-33-20 について

３月１９日付でギャビン・ニューソム・カリフォルニア州知事がカリフォルニア州知事令 N-33-20（N-33-20）を発令、全住民へ例外を除いて自宅待機（Shelter in Place）を命じました。

ソース： https://covid19.ca.gov/img/N-33-20.pdf

N-3320は公共の健康と安全、そして全住民のための医療提供システム維持、及びハイリスクと病弱な人々の優先順位のつけるために、全住民は現在の州公衆衛生指示 / Public Health Directive に早急に留意する事を指示するものです。

同日に発表されたカリフォルニア州・公衆衛生長官からの指示はすべてのカリフォルニア州の住人に対して例外を除いて自宅待機を命じました。

自宅待機の例外としては、感染予防に為の２メートル弱の他人との距離（ソーシャルディス・ディステンス）を取ること前提に下記が明記されています。

· 連邦政府が規定した重要インフラ維持関連

化学、商業施設、通信、重要な製造、ダム、防衛産業基地、緊急サービス、エネルギー、金融サービス、食品および農業、政府施設、医療および公衆衛生、情報技術、原子炉、材料および廃棄物、輸送システム、水および廃水システム。

· 食料、処方薬提供、医療機関への就労や利用

· 許可された必要不可欠な行動 / Authorized Necessary Activities (ANA)

ANAは州政府による明確な定義がありませんが、サンフランシスコ郡当局は以下のように定義しています。https://sf.gov/stay-home-except-essential-needs

· 年老いた両親、友人、もしくは障害者へのケア

· 食料品や薬の入手・食料品販売店舗営業の許可

食料品店
コーナーショップやコンビニエンスストア（食品を販売する酒屋など）
ファーマーズマーケット
フードバンク
農産物スタンド
スーパーマーケット
同様の食品小売店
食料品や必需品を販売する大規模店舗

· オンラインストア販売と宅配

· その他の販売店

· ヘルスケア関連

· オフィス・サプライ関連

· 金物類関連

N-33-20により、営業が許可されているビジネスと許可されていないビジネスがあります。

その他の営業が許可されているビジネス

· ガソリンスタンド

· 薬局

· 食品：食料品店、ファーマーズマーケット、フードバンク、コンビニエンスストア、テイクアウト、デリバリーレストラン

· 金物店/配管工

· 銀行

· コミュニティが組織に利益をもたらすと個別判断されたもの

· コインランドリー/ランドリーサービス

営業が許可されていないビジネス

· 飲食店

· バーとナイトクラブ

· エンターテイメント会場

· ジムとフィットネススタジオ

N-33-20の根拠法は1970年に作られたカリフォルニア州緊急サービス法/ California Emergency Services Act (CESA）です。CESAは自然及び人為的災害や戦争による緊急災害状態から州民の健康と安全、生命と財産を守ることを目的としています。（CESA第１章目的第8550項）

N-33-20に先立ち、CESAに基づいて３月４日にカリフォルニア州知事により非常事態宣言が出されていました。

ソース： https://www.gov.ca.gov/wp-content/uploads/2020/03/3.4.20-Coronavirus-SOE-Proclamation.pdf

N-33-20は特にカリフォルニア州行政法第8567項、第8627項および第8667項を明記しています。

州知事はカリフォルニア州緊急サービス法の定めを達成するために、必要とされる州知事令と規制を規定・修正・無効化することが出来、州知事令と規制は法律として効力を持ちます。（CESA第3章第8567項(a)）

緊急事態の際は州知事が必要とする限りにおいて州政府すべての当局、カリフォルニア州憲法及び法律の規定する範囲内で警察権を持ちます。（CESA第13章非常事態第8627項）

罰則規定ですが、この条項のいかなる規定を違反もしくは、この条項によって発布・発行された適法な指示もしくは規定を拒否もしくは意図的に従うことを怠る者は有罪判決を持って刑事上の軽罪に処され、＄１，０００以下の罰金もしくは6ヶ月以下の懲役もしくはその両方を科すと規定されています。（第19章罰則と可分性第8665項）

今回はCESAに基づく州知事令なので上記の罰則規定が設けられていますが、知事は現段階では罰則規定の施行はしないと明言しています。これは逆説的には必要であれば罰則規定をいつでも施行出来るという事でもあり

ます。

Frontline記事

カリフォルニア州ロックダウン下での経営第2回中小企業を救う州政府支援【コロナウイルス】

2019年6月1日2020年4月18日

東証一部上場会社による米国企業買収助言のご報告

弊所にて東証一部上場会社であるオイシックス・ラ・大地社様による米国スリーライムズ（マサチューセッツ州）の買収を助言。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44216300V20C19A4000000/

https://www.bloomberg.com/press-releases/2019-05-22/purple-carrot-to-be-acquired-by-largest-japanese-organic-food-delivery-service-oisix-ra-daichi-inc-fueling-opportunity-to?fbclid=IwAR1mRATlyP5LB65pY1on2UcSzPwwwOxgk9euXy9unchAepUVOvunixvDqeQ

今回はファイナンシャル・アドバイザーとして、ブラックロック時代の元ファンドマネージャーと共にビジネス的なアドバイスも提供しました。
弊所として「日本企業の世界への挑戦を法律・ビジネスからサポートする」を新たな使命として、これからも精進いたしますので、よろしくお願いいたします。

2018年2月13日2018年10月12日

ブラックベルト弁護士法人(旧吉田大法律事務所)設立二周年記念のご報告

“全ての法的判断はビジネス判断である”をモットーに、シリコンバレーで元エンジニア弁護士によるスタートアップとして起業した弊所ですが、日頃からお世話になっているクライアントの皆様、取引先の皆様、友人や家族に支えられて三期目を迎える事が出来ました。
ありがとうございます。

二年目は資金調達におけるベンチャーとベンチャーキャピタルの代理や、デューデリジェンス、M&A, そしてファンドへの出資のご相談など、シリコンバレーらしい活躍の場が飛躍的に広がった年でした。
また、訴訟対応や仲裁による紛争解決なども行いました。相手方のアメリカ人弁護士との怒号と放送禁止用語が飛び交う交渉を行う実戦経験はクライアントを守る弁護士としてのバックボーンとなっています。

経営者としては個人事務所から中小企業への脱皮を行なっており、弁護士は四人、サポートスタッフ2名の体制を構築しました。

成長の施策として夏にはロサンゼルス支店を出す予定です。また、クライアントサポートという点では、クレジットカード支払いを導入しました。

今後ともブラックベルトリーガル弁護士法人をよろしくお願い致します。

代表弁護士吉田大

2017年7月1日2018年2月4日