アメリカ４州対応（カリフォルニア・ニューヨーク・テキサス・ハワイ）の米国法律事務所「ブラックベルト・リーガル弁護士法人」
ブラックベルト・リーガル弁護士法人は、カリフォルニア州、ニューヨーク州、テキサス州、そしてハワイ州の４つの州に対応した弁護士ファームとなり、日米の大手企業から個人の訴訟案件まで幅広い事案を手がけています。
ハワイにとって価値のある旅行者しか、ハワイに来なくていい！ Hawaii is not Disneyland
コロナ前は格安パック旅行で気軽に行けたハワイ。
旅行者の三割を占めていた日本人はいなくなったにも関わらず、全体的にはコロナ前よりも旅行者が増えています。
そんな観光事業は大きな転換化を迎えています。
コロナで人が少ない美しいハワイを見て、ハワイの人々は気がつきました。
この大自然と文化を次世代に継承していくには、観光客の数を求めるのではなく、質を求めよう。
大量の観光客に何でも売りつける。そんな行為はハワイの未来にとってプラスではないのではないか。
ハワイはディズニーランドではない。
観光立国を謳う日本にも必要な議論なのではないでしょうか。
記事内容：JALとJR東日本、MaaSを海外展開！ハワイで実証スタート | 自動運転ラボ (jidounten-lab.com)
現場不在の不安 Hands On Experience
名の通った、９時５時のホワイト企業、非正規雇用の人から見ると夢のような環境をなぜ若手が辞めていくのか？
「現場不在」が一つの答えかもしれません。
仕事をして、経験を積んで、頼られる社会人になりたい。
当たり前の希望を持った若者が目にするには、実務が関連会社や業務提携先にアウトソースされ、調整と言えば聞こえがいいが、メールの転送と愛想笑いで一日が過ぎる日常。
正社員の身分に守られているから大丈夫と思うか、もし正社員ではなくなってしまった時にも雇用されるような経験とスキルを求めるか。
若者は、思ったよりも冷静に現実を見ているのかもしれません。
労働者保護 守っているのは特権階級の正社員？ At will or At Ease?
労働法はそれぞれの国で制度として大きく異なります。
米国は５０の州がそれぞれ独自の労働法を適用している為、例えばカリフォルニア州とテキサス州では、雇用リスクは大きく違います。
米国法上では一般的に”労働者は好きな時に辞められる”だから”会社もいつでも労働者を解雇できる”という任意雇用（At Will）という労働法の原則があります。
いつでも労働者を首にできるなんてひどい！
そう思われるかもしれません。しかし解雇が難しければ難しいほど、経営者は必然的に正社員の雇用を制限せざるを得ないのではないでしょうか。
結果として、正社員に空きがいつまでもなく、若い世代は非正規雇用という選択肢しか、なくなってしまっている可能性があります。
労働者保護、本当に守っているのは特権階級の正社員という事では、本末転倒です。
Science ＞ Art 理系 ＞ 文系
弁護士になる前、文系で大学院まで行った後、シリコンバレーでデータエンジニアとして金融機関で仕事をしていました。
エンジニアとして必要な緻密さは需要が多い一方、文系としての強みとは何か、考えさせられます。
就職に関しても理系重視はしばらく続きそうなので、自分の将来を選ぶ上で重要なポイントではないでしょうか。
Chicken or Egg? 学習が先か、AIが先か。
算数の時間に電卓を使わせません。足し算、引き算を電卓なしでは出来ない教育を行うだろうか？
作文を学んでいる時にChatGPTをはじめとするAIを使わせると、作文能力が身につくのでしょうか？
基礎学習として学ばせる物。
知識やスキルとして学ばせる物。
ChatGPTは後者なのではないでしょうか？
記事内容：Chat GPTで文部科学省が指針…教育に悪影響懸念「瞬時に作文」など : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
”Beyond Reasonable Doubt” 推定無罪の原則が試されるアメリカ
大統領経験者としてトランプ元大統領がニューヨーク州のマンハッタン地方行政区の市民で構成される大陪審によって起訴されました。
元大統領といえども、法の下では平等だから訴訟されて当然だ！
ちょっと待て。
トランプ元大統領は来年予定されている大統領選の共和国の最有力候補の一人。
在職中を含めて、様々な嫌疑が報道されてきましたが、起訴には至りませんでした。
このタイミングで、昨年の選挙で選ばれたニューヨーク州のマンハッタン地方行政区のブラッグ検事総長が提訴へ導きました。
現時点では公開されていない嫌疑についてメディアにリークされているような状態で、圧倒的に民主党支持者が多いニューヨーク州で公平な裁判が出来るのか？
推定無罪の原則に則って、検察が”Beyond Reasonable Doubt”（明確に、疑いの余地なく）有罪を証明するまで、容疑者を風評被害から守れるか？
そして、今回の訴訟が選挙候補潰しという政治意図で行われたのではないと証明出来るか？
司法国家としてのアメリカが試されています。
Criminal Intent 犯罪を犯す意図 検察の主張は ニューヨーク州・刑法第175.10条 違反です。 ”ビジネス記録の偽造罪”は軽犯罪で、重罪に問われるには”別の犯罪を犯す意図” (Criminal Intent)が必要です。 ”別の犯罪”とは２０１６年の大統領選・選挙法違反。 検察に課せらるのは、大統領選の不正を、犯罪として知りつつ、意図をして犯罪を行った事を立証する事。 その立証のハードルは 明確に、疑いの余地ないという ”Beyond Reasonable Doubt”。 司法省をはじめとする、その他の検察機構すべてが立件を見送ったこの事件に、ニューヨーク州のマンハッタン地方行政区・検察はなぜこのタイミングで動いたのか。 本当に法廷で裁かれるのは、アメリカ全体の司法に対する信用か？
記事内容：https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_642ccbafe4b0128419903207
Republic or Banana Republic 法治国家か無法国家か？
事前リーク通り元大統領かつ大統領選有力候補者であるトランプ氏に対する３４の訴因はすべて選挙法違反を目的とした”ビジネス記録の偽造罪”でした。
２０１７年に行われた不倫もみ消しに関する会計処理を、
インボイス処理 ー＞ 訴因１！
会計台帳に伝票番号842457として入力 ー＞ 訴因２！
会計台帳に伝票番号842460として入力 ー＞ 訴因３！
というように３４の訴因に切り刻んでいます。
起訴状、それとと共に公開された１３ページも及ぶ事実関係の説明には、具体的な被害者の記載がなく、政治的な意図があるとの批判が起こることが予想されます。
被害者不在の中で、元大統領を、１つの州の地方検察長官が提訴をするという前例を作ってしまった事で、未来の大統領は退任後にどこかの州の検察長官に訴えられるという事態になりかねない点から、大きな司法問題になりかねません。
弁護士として、政治的な視点とは別にこの件から目が離せません。
ニューヨーク州・刑法第175.10条
”ある人物が、二級のビジネス記録の偽造罪を犯し、さらに詐欺を企てて別の犯罪を犯す意図、またはその犯罪の実行を援助または隠蔽する意図がある場合、その人物は一級のビジネス記録の偽造罪に問われます。 一級のビジネス記録の偽造罪は、クラスEの重罪です。”
Criminal Intent 犯罪を犯す意図
検察の主張は ニューヨーク州・刑法第175.10条 違反です。
”ビジネス記録の偽造罪”は軽犯罪で、重罪に問われるには”別の犯罪を犯す意図” (Criminal Intent)が必要です。
”別の犯罪”とは２０１６年の大統領選・選挙法違反。
検察に課せらるのは、大統領選の不正を、犯罪として知りつつ、意図をして犯罪を行った事を立証する事。
その立証のハードルは 明確に、疑いの余地ないという ”Beyond Reasonable Doubt”。
司法省をはじめとする、その他の検察機構すべてが立件を見送ったこの事件に、ニューヨーク州のマンハッタン地方行政区・検察はなぜこのタイミングで動いたのか。
本当に法廷で裁かれるのは、アメリカ全体の司法に対する信用か？
Innovation > Certainty イノベーション成果は欲しいが、リスクは取りたくない？！
ChatGPTは、インターネット上で公開されているテキストデータに対して、大規模言語モデル（LLM: Large Language Model）という機械学習を行っています。
インターネットで自由に発言されている言葉は”公開データ”なので、そもそもプライバシーはないと考えられます。
それにも関わらず、自国民のプライバシー保護を謳って、ChatGPTのようなAIへの懸念の声が上がっています。
検索エンジンやSNSをアメリカに牛耳られてしまったヨーロッパが、新しい技術であるAIに対して自国民のプライバシー保護ではなく、実態として新たな貿易障壁としての規制を設けることが予想されます。
今回のバイデン大統領の発言はヨーロッパへのリップサービスか、それともイノベーション成果は欲しいが、リスクは取りたくないという本心か？
記事内容：バイデン大統領、ChatGPT念頭に「国家安全保障への潜在的リスク」言及…法整備へ : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)