5月15日未明の罪状認否で水原氏が有罪ではないと答弁したのは、司法省による司法取引合意書の一方的な破棄を警戒の可能性
弁護士であるマイケル・フリードマン氏が
現段階では有罪答弁を形式的に避けるが、次回、連邦地裁判事の前で有罪答弁に切り替える
と治安判事に伝え、続けて水原氏が”有罪ではない”と答弁しました。
司法取引合意書があるにも関わらず、このような展開になった理由として、他の事件で司法取引合意書を司法省として一方的に反故にした結果、この反故にされた同意書の有効性について係争がある事にフリードマン弁護士が警戒をしている可能性があります。
なお、司法取引合意書が連邦判事の審査を経て、罪状認否の公聴会を経て法的拘束力を持つまでは、形式的に有罪ではない答弁をする事を司法省と事前に同意していた可能性が高いです。
6/14の事件管理会議は、スケジュールなど今後の予定を決定します。
そこで司法取引に基づいた罪状認否公聴会の日程を調整する可能性が高いです。
後日、罪状認否公聴会までに、司法取引合意書を裁判所が審査、問題がなければ公聴会にて正式に罪状認否を行い、水原氏が有罪を認める可能性が高いと考えます。