Republic or Banana Republic 法治国家か無法国家か？
事前リーク通り元大統領かつ大統領選有力候補者であるトランプ氏に対する３４の訴因はすべて選挙法違反を目的とした”ビジネス記録の偽造罪”でした。
２０１７年に行われた不倫もみ消しに関する会計処理を、
インボイス処理 ー＞ 訴因１！
会計台帳に伝票番号842457として入力 ー＞ 訴因２！
会計台帳に伝票番号842460として入力 ー＞ 訴因３！
というように３４の訴因に切り刻んでいます。
起訴状、それとと共に公開された１３ページも及ぶ事実関係の説明には、具体的な被害者の記載がなく、政治的な意図があるとの批判が起こることが予想されます。
被害者不在の中で、元大統領を、１つの州の地方検察長官が提訴をするという前例を作ってしまった事で、未来の大統領は退任後にどこかの州の検察長官に訴えられるという事態になりかねない点から、大きな司法問題になりかねません。
弁護士として、政治的な視点とは別にこの件から目が離せません。
ニューヨーク州・刑法第175.10条
”ある人物が、二級のビジネス記録の偽造罪を犯し、さらに詐欺を企てて別の犯罪を犯す意図、またはその犯罪の実行を援助または隠蔽する意図がある場合、その人物は一級のビジネス記録の偽造罪に問われます。 一級のビジネス記録の偽造罪は、クラスEの重罪です。”