公共教育は地方自治の要。
公立学校の教師の待遇はアメリカでも問題になっています。
待遇改善の名の下に給料を上げるという議論になりがちですが、教師になろうという人はそもそも稼ぐという意識よりも子供の未来のために役に立ちたいという思いが強いのではないでしょうか。
そのような思いが報われるようなシステムになっていないのは、学校行政を担う文科省や教育委員会のカルチャーが世間とずれているからないでしょうか。
教育に関する意思決定を地方に移管して、地元に根付いた教育を行うようや転換が求められるのではないでしょうか。
公共教育は地方自治の要なのではないでしょうか。
記事内容：「やっぱり日本で教師は無理だよ。こんなブラックなのは無理だよ」やる気に満ちた大学生が教育実習で絶望 専門家「法を変えるのが一番」 | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ