働いたら負け ではなく、 社会に必要とする働き方を見つけられなかったら負け
住民税の非課税世帯と聞こえはいいが、働いていない世帯。
貯蓄のない老人は当然、社会として守るべきです。
ただし 住民税の非課税世帯 を対象とした給付金の金額が就労している世帯に対する減税額より多いようであれば、単純に働かないで給付金をもらったほうがよいと考える人も出てくるのではないでしょうか。
働いたら負け ではなく、 社会に必要とする働き方を見つけられなかったら負け という就労に関する価値観を社会として明確に打ち出す必要があるのではないでしょうか。
記事内容：「４万円減税」に所得制限設けず、低所得世帯向け「７万円給付」は年内開始へ : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)