正直者がバカを見ない社会にする為に、大規模な不正調査を
アメリカでもPPP(Payment Protection Program)という名前で連邦政府が中小企業庁を通じて前年度の納税を基準に三ヶ月分の従業員給与分を二度、雇用維持などの条件次第では免責される融資を行いました。
結果は不正の嵐。中小企業庁のみならず、司法省も加わり、不正調査と訴訟が大規模に行われています。
刑事訴訟された場合は禁固刑も適用になります。
日本の上場企業も司法省の調査対象になり、弊所で和解を成立させた事もあります。
正直者がバカを見ない社会にする為に、大規模な不正調査が求められるのではないでしょうか？
記事内容：コロナ融資１９・４兆円、１兆円が回収不能・困難に…返済できない企業の倒産相次ぐ : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)