Privacy = Trade War 自国民のプライバシー保護か、貿易障壁か
今や、それぞれの国や地域で自国民のプライバシー保護を謳った法案が制定されています。
2016年に制定された欧州連合の包括プライバシー法であるGDPRに比べて、米国カリフォルニア州で2018年に制定されたカリフォルニア州・消費者プライバシー法(California Consumer Privacy Act CCPA)は2020年の大幅改定を経て、より幅広い範囲の個人情報を、より細かく定義をし、個人による提訴を含むより厳しい罰則規定を設けています。
合衆国であるアメリカでは、他の州も独自のプライバシー法案を制定中で、包括的な連邦法によるプライバシー法案がなければ、米国内でも複数のプライバシー法案が乱立する状態になりかねません。
複雑なプライバシー法案は、結果として業務・システムのコンプライアンス・コストを増大させ、中小企業の負担が増しています。
自国民のプライバシー保護を目的としているのか、その実態は新たな貿易障壁か、プライバシー法案の動向から目が話せません。