この裁判で原告の非営利コンソーシアムCOPAが求めているのは、クレイグ・ライトは ビットコイン白書 の著者ではない事実確認、よって、著作権も所有していない事実確認。
非営利コンソーシアムCOPAはスクエア、ペイワードベンチャー、マイクロストラテジー社、コインベース社を原告に加えて、徹底的に戦う姿勢を打ち出しています。
仮想通貨の発行は証券法違反なのか、法的に明確になっていない中、米国ではビットコインＥＴＦの上場が認められるなど、混沌している巨大マネー市場となった仮想通貨の世界。
一方ではリップル社に対して訴訟を起こし、片方ではビットコインＥＴＦの上場を許すという規制当局の姿勢には大きな疑問を持ちます。
記事内容：NHK、ビットコイン開発者「サトシ・ナカモト」に迫る 新番組「市民X」初回 – ITmedia NEWS
サトシ・ナカモトに120万ドルのビットコイン送金──目的不明で憶測広がる | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）