6,500億円の罰則についでさらなる懲罰。懲りないMeta。
連邦取引委員会（FTC）は、ユーザーのプライバシー保護を怠ったとして、Metaに対して2012年、2020年と過去2回命令を下しています。
今回は、Metaが2020年の命令と、児童オンラインプライバシー保護法規則（COPPA規則）に違反したと主張しており、MetaのFacebook、Instagram、WhatsApp、Oculusといったすべてのサービスに対して、2020年の命令を下記のように変更する事を提案しています。
１）18歳未満の児童・青少年少女のデータの収益化を全面的に禁止
２）新製品、新サービスの発売を一時停止
３）顔認識技術の将来的な使用の制限
４）既存の命令の要件の強化
４）に関してはプライバシーレビュー、第三者による監視、データおよびアクセスコントロール、従業員トレーニングなどの強化とMetaの報告義務の拡大を提案しています。
なお、2020年の命令ではMetaに対して50億ドル（約6,500億円）の罰金が課せらています。
FTCは、米国政府の独立機関で、独占禁止法の執行と消費者保護の促進を主な任務としています。
度重なるプライバシー違反にFTCから追求されているMetaですが、6,500億円の罰則でも懲りないのでしょうか。