月: 2023年5月

ただほど怖いものはない？　無断利用でカリフォルニアの裁判に巻き込まれる？　　 Free, not so much

無料で使えるRedditのような多くのサービスは利用規約の中で、コンテンツの権利を厳格に制限しています。

Redditの利用規約　3. お客様の本サービスのご利用について　では下記の記述があります。

当該制限が適用法の下で許されない場合を除き、またその範囲に限り、ユーザーは、Redditの書面による同意がない限り、以下のことを行うことはできません：

… 著作権法における二次的著作物 (英: derivative work) の作成…

さらに、Redditの利用規約　7. 禁止事項　では下記の記述があります。

本サービスを使用して、… 知的財産権またはその他の所有権を侵害したりすること；

Redditの懸念は、インターネット上でアクセス制限がない状態で開示されているRedditの情報をAIデータのトレーニングに使っているのではないかという事です。

仮にAIデータのトレーニングにRedditのデータを書面による同意がないまま使っているのであれば、明確な利用規約違反になります。

では、仮に利用規約を違反してRedditの許可なくデータをスレーピングしてAIの開発等に使っていたらどうなるでしょう？

Redditの利用規約　14. 準拠法および裁判地　には下記の記述があります。

適用される法律が許容する最大限の範囲において、本規約または本サービスに起因または関連する請求は、抵触法の規定にかかわらず、カリフォルニア州の法律に準拠します。

本規約または本サービスに関するすべての紛争は、カリフォルニア州サンフランシスコにある連邦または州の裁判所のみに提起され、ユーザーおよび Reddit はこれらの裁判所における人的管轄に同意します。

この意味するところは、仮に許可なくAIデータセットとしてRedditのデータセットを使ってしまったら、利用規約違反としてカリフォルニア州サンフランシスコ市の裁判所に訴えられる可能性がある事を意味します。

気軽にAIのデータセットを求める前に、テクノロジーに精通した現地の米国弁護士にぜひ相談を。

記事内容：わたしたちのコンテンツを使うなら使用料を払うべき —— 生成AIの開発を競う大手企業にRedditが要求 (newspicks.com)

今こそ、Japan as No 1?　　在米１６年の視点

バブルの時代に　Japan as No1　という本がニューヨーク・タイムズのベストセラーになりました。

戦後の日本の経済復興と、当時はアメリカの経済に追いつけ追い越せの勢いだった日本経済の強さを研究した本がアメリカで幅広く読まれる時代でした。

その後、失われたXX年で日本経済はすっかり元気がなく、日本の物価が安い安いと言われるようになりました。

しかし日本の強さは　安かろう　悪かろう　ではなく、　安かろう　良かろう　という点です。

圧倒的なサービス、街を歩いていても後ろを振り向かなくていい治安、そしてゴミもほとんどない町中。

ESGという標語には飛びつきながら、経済の話になると途端に昭和に逆戻りの発想で日本は安すぎる、もっと高くというのでは、どのように我々は生きればいいのか、困惑してしまいます。

昭和を過去として、令和の生き方のビジョンが求められているのではないでしょうか。

記事内容：日本人にとって海外は「超ぜいたく」になってしまうのかニューヨーク旅行での“衝撃” (newspicks.com)

ヨーロッパに人々の保護を謳う、貿易障壁？　Protection of People or EU?

デジタルサービス法の制度趣旨として、下記の２点をあげています。

１）デジタルサービスのすべての利用者の基本的権利が保護される、より安全なデジタル空間を創造する；

２）欧州単一市場およびグローバルなイノベーション、成長、競争力を促進するための公平な競争条件を確立する。

一見、もっともらしい目的ですが、詳しく見るとどうでしょう。

例えば”より安全なデジタル空間”とは、誰がどのように安全を定義するのでしょうか？　一方にとっての正論は、反対側にいる人間にとってはディスインフォメーション（意図的に流布される虚偽の情報）かもしれません。

正確な指摘も、大衆が理解するまでの間はディスインフォメーションと判断されかねません。

何よりも、このような懸念を生むことが、表現の自由に抑止効果（Chilling effect）を持ちかねないのではないでしょうか。

また、第２の目的の　”イノベーション、成長、競争力を促進するための公平な競争条件を確立する”とは立派な目標に見受けられますが、”欧州単一市場およびグローバルな”という前段を付けてしまうと、グローバルでは受け入れられていても、欧州では受け入れられないサービスはどのように扱われるのでしょうか。

また、公平な競争条件とは耳障りはいいですが、具体的に誰が公平な競争条件を定義し、どのように実現していき、またその結果を判断するのでしょうか？

GDPRのように、プライバシー保護を謳っいつつ、新たな貿易障壁になりかねないデジタルサービス法は、欧州の望むイノベーションは、あくまでも欧州がリードするイノベーションという偏ったものではないかと思いかねない法案と思われる可能性もあるのではないでしょうか。

記事内容：IT規制で19サービス指定　EU、4カ月以内順守要求 (newspicks.com)

紛争解決手段として司法は最大限の情報開示を　　Maximum Transparency = fairness at Judiciary

アメリカにおいては、連邦政府を含むほぼ全ての州の裁判記録は原則公開されています。

特にコロナ以降はウェブでの公開が進み、裁判審議も原則としてはウェブアクセスも可能です。

”不正競争防止法に基づいて広告の差し止めを求めた”との事ですが、具体的な訴因や主張を確認する為には一次情報の確認が必須です。

日本の裁判記録も原則としては無料でウェブでの公開という方針になる事を検討してもいいのではないでしょうか。

記事内容：パナソニックのドライヤー広告、差し止め認めず　ダイソンの請求棄却 (newspicks.com)

ロサンゼルス市条例53.04.010条「騒音による迷惑行為」では「騒音」を下記のように定義しています。

「騒音」とは、他人の快適さ、安らぎ、健康、平和もしくは安全を害し、または合法的な目的での財産の利用を妨害する音を意味します。

今は大人でも、誰もが皆、子供であった事を考えると、一般的には子供が出す音は騒音にはなりえないのではないでしょうか？

このような事が国会で議論されなければならない事は、対外的にとても残念なことではないかと懸念をする声も多いのではないでしょうか。

記事内容：「子どもの声は“騒音”ではない」法律で定めることも視野に政府検討　社会の意識は変えられるのか (newspicks.com)

ふくおかFGとほぼ同じ資産規模のFRC破綻。破綻対応コストは130億ドル（約1.7兆円）

５月１日付けでカリフォルニア州金融保護革新局(DFPI)はカリフォルニア州金融法典第592条に基づいて米地銀ファースト・リパブリック・バンク（FRC）の資産を押収しました。

破綻時のファースト・リパブリック・バンクの資産は2,291億ドル（約30兆円）、預金は1,039億ドル（約13.5兆円）なので、ふくおかフィナンシャル・グループとほぼ同じ資産と考えると、影響の大きさがわかります。

同時に連邦預金保険公社（FDIC）を管財人に任命し、FDICによりJPモーガンチェイス銀行へファースト・リパブリック・バンクの資産のほとんどを売却した事がアナウンスされました。

破綻のみならず、JPモーガンチェイス銀行への売却も同時に発表した事を鑑み、事前のリーク情報通りに水面下で破綻への準備が進んでいた事が明らかになったのではないでしょうか。

FDICの発表によると商業及び住宅ローンに関する実損填補契約が売買契約と同時に締結されていると発表されており、金利上昇による影響が大きく出ているのがこの２つのローンである事が確認されました。

現時点でFDICが運営する預金保険基金が負担するFRC破綻のコストは130億ドル（約1.7兆円）という事です。

記事内容：米地銀FRC破綻、過去2番目の規模　JPモルガンが買収 (newspicks.com)

個別リスクか、システムリスクか？　米国連邦財務省と市場の意見が正反対

３月１０日のシリコンバレー銀行についで、シグネチャー銀行、そしてファースト・リパブリック銀行が相次いで破綻している中、米国連邦財務省は一貫して”米国の銀行システムは健全で弾力的な状態を維持している”と主張しています。

ファースト・リパブリック銀行破綻の２週間前、４月２１日に行われた金融安定化監視委員会の記事録でも念仏のように”米国の銀行システムは健全で弾力的な状態を維持している”と発表しています。

米国連邦財務省の声明とは裏腹に、市場は流動性確保が難しい地銀に対する売りが続いています。

株価が下落し、資金調達方法が絶たれて破綻したケースは、シリコンバレー銀行が該当します。

また、JPモーガンチェイスなどの大規模金融機関から預金提供を受けたにも関わらず破綻したファースト・リパブリック銀行を鑑み、規模の小さい地銀の破綻が連鎖的におこる事態をなんとしても避けなければならないのではないでしょうか。

しかし米国連邦財務省から聞こえてくるのは念仏のような”米国の銀行システムは健全で弾力的な状態を維持している”の声。

これは昨今、インフレ懸念が叫ばれる中、インフレは一過性であると主張し続けていた米国連邦財務省の姿勢と同じなのではないでしょうか。

米国連邦財務省と市場の意見が正反対に割れています。

記事内容：米、0.25％利上げ継続か　銀行破綻の影響焦点 (newspicks.com)

庶民に持ち家は叶わぬ夢か？　限りある土地は投資家のものか、住民のものか？

2008年のリーマンクラッシュから15年間ずっと上昇し続けてきた不動産価格が、急激な利上げによってやっと下落に転じました。

ニューヨーク、サンフランシスコ、ロサンゼルス、東京などのメトロポリスの不動産価格はすでに庶民の手には遥か届かない水準になりました。

価格調整で庶民も再び購入できるようになるかと期待していたら、下落した不動産が余裕のある富裕層の投資対象になり大きな価格下落はあまり期待出来ないかもしれません。

生活に必須な不動産を投資対象にして価格を釣り上げ、市民には購入出来ない状態にしてしまった事は、この世代の大きな罪ではないでしょうか。

この問題に対して、バンクーバーなどの一部の地域は非居住者による不動産購入を規制しています。

居住者でなければ高い税金を払うような規制もあれば、非居住による不動産取得の禁止など、対応は様々です。

住民に手が届かない不動産を投資対象にする事に対して、積極的に協議しなければ、土地は外国人投資家のものだからけという事になります。

庶民に持ち家は叶わぬ夢か？　限りある土地は投資家のものか、住民のものか？

記事内容：富裕層、ＮＹ市の空き目立つオフィスビルをバーゲンあさり－機会到来 (newspicks.com)

キャリアは自己責任　AIではなく、市場原理に立ち返れば解がある。

人事の永遠の課題は”組織の希望と本人の希望のミスマッチ”ではないでしょうか。

個人的にいつも見るのは、長くアメリカ駐在をして、子供すっかりアメリカ人になった矢先、突然の帰国命令。

子供の進学などタイミングを調整してもらいたいと人事に言っても聞く耳を持ってくれない。

こんな事なら、いっそ転職したい。

本人にとってキャリアアップになるはずだったアメリカ赴任が、転職のきっかけになってしまったという話はよく聞きます。

転職という発想がない時代、もしくは転職という発想がない人事にいる人達にとっては当然、組織の命令に従う事が正義でしょう。

本人が望まないような異動は不当だ！と主張しても、一般的には法的な問題にはなり得ません。

むしろ、市場原理にゆだねて、本人が望むようなポジションを社外に求めればいいのではないでしょうか。

また、企業もその指示に従順な労働者を市場で探せばいいのではないでしょうか。

AIのような新たらしい技術に解があるのではなく、市場原理に立ち返れば足元に解があるのではないでしょうか。

記事内容：【成田悠輔】テクノロジーにより「人事」は消滅するのか (newspicks.com)

2023年5月7日
株式市場の規模として、アメリカはイギリスのほぼ20倍ほどです。
また、アメリカの市場は知財保護、紛争解決の手段などを含めて、法治国家として世界から認められています。
巨額な調達になる事を考えるとアメリカ市場での上場以外に選択肢はないのではないでしょうか。

記事内容：英アーム、米国上場なぜ注目？　産業支える「設計図」 – 日本経済新聞 (nikkei.com)