投稿者: blackbeltlegal

イーロン・マスクも脱出する重税税金大国・カリフォルニア

アメリカは合衆国と言われるとおり、それぞれの州が国家として憲法から軍隊まで持っています。

法律も当然違い、ニューヨーク州弁護士がカリフォルニア州法について助言を行えば弁護士法違反になります。

州の違いが大きくでるのは税金、教育、そして治安です。

参考までにカリフォルニア州において独身で日本円で５００万円（３万５千７００ドル）の収入に対して４％（約２０万円）の所得税がかかります。

ところが、テキサス州に移住すると個人の所得税はありません。

昨今はカリフォルニア州では増税に続く増税の計画が進んでおり、増税に影響を受けやすく、かつ移動の自由がある富裕層が居住地をカリフォルニア州の外に動かしています。

代表的な例がイーロン・マスク氏です。彼は自らの居住地を個人の所得税がかからないテキサス州にしたのみならず。テスラとスペースXという彼の経営する企業の本社もテキサス州に移動しました。

日本もどこに行っても税率が一緒の都道府県制度から、廃藩置県の逆に行い、廃県置藩によって税率も含めた権限を地方に持っていくと、アメリカのようなダイナミズムが生まれるかもしれません。

記事内容：(4) ＡＩブームで街再生、衰退するサンフランシスコの誤算 (newspicks.com)

日本は法治国家か、放置国家か？

自宅という最もプライバシーが尊重される場所に、警察でもない国際的な民間企業がカメラを設置していたならば、日本の民度が根底から疑われます。

日本は法治国家か、放置国家か？

記事内容：日産、グプタ氏自宅に監視カメラ設置＝関係者 (newspicks.com)

人工分布がピラミッド型(少ない年寄り、多い若者)の場合、必然的に次の市場は若い層になります。

若い層を狙うには、若い層が注目しているところに積極的に進出する事になります。

若い世代が惹きつけられるゲーム市場にブランドが使うのは、そこに次の顧客層がいることが明らかだからです。

一方、人口分布が逆ピラミッドの場合はどうでしょうか。最大市場は年寄りになり、企業もそこに注力せざるを得ないです。

このような人口分布の違いが企業の競争力の違いを決定的にしていく要素になります。

記事内容：高級ブランドを擁するLVMHがエピックゲームズと提携する狙い | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

クールジャパンの悪夢が再び？　

米国の大学ではスタッフの年金基金などを運用する専門部隊があり、リスク分析を行い、投資をしてきた実績があります。

また、投資実績に基づいて、担当者が責任を取らされるアカウンタビリティ（説明責任）もルール化されています。

そのような知見と組織が日本の大学にあるのでしょうか？

国民の税金を投資に回した結果、大きな損失を被ったクールジャパンの悪夢が再び再現されるのか、検証が必要です。

記事内容：大学10兆円ファンド認定候補、東京大学・京都大学・東北大学に絞る – 日本経済新聞 (nikkei.com)

世界は新たな冷戦の時代に突入しています。

米国の大統領が独裁者と呼ぶ指導者のいる中国か、

第二次世界大戦以来の同盟により平和と繁栄をもたらせたアメリカか、

日本にとって国家百年の計として、どちらを選ぶのかで我々の子供、孫の運命を大きく変えることになります。

記事内容：革新機構、JSRを買収　半導体材料、経済安保へ9千億円 ｜ 共同通信 (nordot.app)

法律の原則として、民事契約ですべてが免責出来てしまえば、圧倒的な力を持つ者が弱者を契約で無効化してしまう事になってしまいす。

そのような不条理が起こらないように、特定の権利に関しては免責を適用させない、また刑事責任は免責が出来ないようになっています。

遺族のためにも原因究明をして、正直者がバカをみないような法律の運用が待ち望まれます。

記事内容：潜水艇「タイタン」運航会社、訴訟免れない公算－「重大な過失」か – Bloomberg

カナダ政府はOnline News Act の意図にカナダのニュース産業を守ると明記しています。

圧倒的な規模を持ってしまった外国企業に自助努力を求める事は無理だと判断した政府が、自由経済に任せるのではなく政治意図を明確に持って介入する。

日本もカナダに見習う点が多いのかもしれません。

記事内容：メタがカナダでニュース表示停止、ＩＴ大手に対価求める法案可決で (newspicks.com)

ただほど怖いものはない？　無断利用でカリフォルニアの裁判に巻き込まれる？　　 Free, not so much

無料で使えるRedditのような多くのサービスは利用規約の中で、コンテンツの権利を厳格に制限しています。

Redditの利用規約　3. お客様の本サービスのご利用について　では下記の記述があります。

当該制限が適用法の下で許されない場合を除き、またその範囲に限り、ユーザーは、Redditの書面による同意がない限り、以下のことを行うことはできません：

… 著作権法における二次的著作物 (英: derivative work) の作成…

さらに、Redditの利用規約　7. 禁止事項　では下記の記述があります。

本サービスを使用して、… 知的財産権またはその他の所有権を侵害したりすること；

Redditの懸念は、インターネット上でアクセス制限がない状態で開示されているRedditの情報をAIデータのトレーニングに使っているのではないかという事です。

仮にAIデータのトレーニングにRedditのデータを書面による同意がないまま使っているのであれば、明確な利用規約違反になります。

では、仮に利用規約を違反してRedditの許可なくデータをスレーピングしてAIの開発等に使っていたらどうなるでしょう？

Redditの利用規約　14. 準拠法および裁判地　には下記の記述があります。

適用される法律が許容する最大限の範囲において、本規約または本サービスに起因または関連する請求は、抵触法の規定にかかわらず、カリフォルニア州の法律に準拠します。

本規約または本サービスに関するすべての紛争は、カリフォルニア州サンフランシスコにある連邦または州の裁判所のみに提起され、ユーザーおよび Reddit はこれらの裁判所における人的管轄に同意します。

この意味するところは、仮に許可なくAIデータセットとしてRedditのデータセットを使ってしまったら、利用規約違反としてカリフォルニア州サンフランシスコ市の裁判所に訴えられる可能性がある事を意味します。

気軽にAIのデータセットを求める前に、テクノロジーに精通した現地の米国弁護士にぜひ相談を。

記事内容：わたしたちのコンテンツを使うなら使用料を払うべき —— 生成AIの開発を競う大手企業にRedditが要求 (newspicks.com)

今こそ、Japan as No 1?　　在米１６年の視点

バブルの時代に　Japan as No1　という本がニューヨーク・タイムズのベストセラーになりました。

戦後の日本の経済復興と、当時はアメリカの経済に追いつけ追い越せの勢いだった日本経済の強さを研究した本がアメリカで幅広く読まれる時代でした。

その後、失われたXX年で日本経済はすっかり元気がなく、日本の物価が安い安いと言われるようになりました。

しかし日本の強さは　安かろう　悪かろう　ではなく、　安かろう　良かろう　という点です。

圧倒的なサービス、街を歩いていても後ろを振り向かなくていい治安、そしてゴミもほとんどない町中。

ESGという標語には飛びつきながら、経済の話になると途端に昭和に逆戻りの発想で日本は安すぎる、もっと高くというのでは、どのように我々は生きればいいのか、困惑してしまいます。

昭和を過去として、令和の生き方のビジョンが求められているのではないでしょうか。

記事内容：日本人にとって海外は「超ぜいたく」になってしまうのかニューヨーク旅行での“衝撃” (newspicks.com)

ヨーロッパに人々の保護を謳う、貿易障壁？　Protection of People or EU?

デジタルサービス法の制度趣旨として、下記の２点をあげています。

１）デジタルサービスのすべての利用者の基本的権利が保護される、より安全なデジタル空間を創造する；

２）欧州単一市場およびグローバルなイノベーション、成長、競争力を促進するための公平な競争条件を確立する。

一見、もっともらしい目的ですが、詳しく見るとどうでしょう。

例えば”より安全なデジタル空間”とは、誰がどのように安全を定義するのでしょうか？　一方にとっての正論は、反対側にいる人間にとってはディスインフォメーション（意図的に流布される虚偽の情報）かもしれません。

正確な指摘も、大衆が理解するまでの間はディスインフォメーションと判断されかねません。

何よりも、このような懸念を生むことが、表現の自由に抑止効果（Chilling effect）を持ちかねないのではないでしょうか。

また、第２の目的の　”イノベーション、成長、競争力を促進するための公平な競争条件を確立する”とは立派な目標に見受けられますが、”欧州単一市場およびグローバルな”という前段を付けてしまうと、グローバルでは受け入れられていても、欧州では受け入れられないサービスはどのように扱われるのでしょうか。

また、公平な競争条件とは耳障りはいいですが、具体的に誰が公平な競争条件を定義し、どのように実現していき、またその結果を判断するのでしょうか？

GDPRのように、プライバシー保護を謳っいつつ、新たな貿易障壁になりかねないデジタルサービス法は、欧州の望むイノベーションは、あくまでも欧州がリードするイノベーションという偏ったものではないかと思いかねない法案と思われる可能性もあるのではないでしょうか。

記事内容：IT規制で19サービス指定　EU、4カ月以内順守要求 (newspicks.com)