アメリカ４州対応（カリフォルニア・ニューヨーク・テキサス・ハワイ）の米国法律事務所「ブラックベルト・リーガル弁護士法人」
ブラックベルト・リーガル弁護士法人は、カリフォルニア州、ニューヨーク州、テキサス州、そしてハワイ州の４つの州に対応した弁護士ファームとなり、日米の大手企業から個人の訴訟案件まで幅広い事案を手がけています。
紛争解決手段として司法は最大限の情報開示を Maximum Transparency = fairness at Judiciary
アメリカにおいては、連邦政府を含むほぼ全ての州の裁判記録は原則公開されています。
特にコロナ以降はウェブでの公開が進み、裁判審議も原則としてはウェブアクセスも可能です。
”不正競争防止法に基づいて広告の差し止めを求めた”との事ですが、具体的な訴因や主張を確認する為には一次情報の確認が必須です。
日本の裁判記録も原則としては無料でウェブでの公開という方針になる事を検討してもいいのではないでしょうか。
ロサンゼルス市条例53.04.010条「騒音による迷惑行為」では「騒音」を下記のように定義しています。
「騒音」とは、他人の快適さ、安らぎ、健康、平和もしくは安全を害し、または合法的な目的での財産の利用を妨害する音を意味します。
今は大人でも、誰もが皆、子供であった事を考えると、一般的には子供が出す音は騒音にはなりえないのではないでしょうか？
このような事が国会で議論されなければならない事は、対外的にとても残念なことではないかと懸念をする声も多いのではないでしょうか。
記事内容：「子どもの声は“騒音”ではない」法律で定めることも視野に政府検討 社会の意識は変えられるのか (newspicks.com)
ふくおかFGとほぼ同じ資産規模のFRC破綻。破綻対応コストは130億ドル（約1.7兆円）
５月１日付けでカリフォルニア州金融保護革新局(DFPI)はカリフォルニア州金融法典第592条に基づいて米地銀ファースト・リパブリック・バンク（FRC）の資産を押収しました。
破綻時のファースト・リパブリック・バンクの資産は2,291億ドル（約30兆円）、預金は1,039億ドル（約13.5兆円）なので、ふくおかフィナンシャル・グループとほぼ同じ資産と考えると、影響の大きさがわかります。
同時に連邦預金保険公社（FDIC）を管財人に任命し、FDICによりJPモーガンチェイス銀行へファースト・リパブリック・バンクの資産のほとんどを売却した事がアナウンスされました。
破綻のみならず、JPモーガンチェイス銀行への売却も同時に発表した事を鑑み、事前のリーク情報通りに水面下で破綻への準備が進んでいた事が明らかになったのではないでしょうか。
FDICの発表によると商業及び住宅ローンに関する実損填補契約が売買契約と同時に締結されていると発表されており、金利上昇による影響が大きく出ているのがこの２つのローンである事が確認されました。
現時点でFDICが運営する預金保険基金が負担するFRC破綻のコストは130億ドル（約1.7兆円）という事です。
個別リスクか、システムリスクか？ 米国連邦財務省と市場の意見が正反対
３月１０日のシリコンバレー銀行についで、シグネチャー銀行、そしてファースト・リパブリック銀行が相次いで破綻している中、米国連邦財務省は一貫して”米国の銀行システムは健全で弾力的な状態を維持している”と主張しています。
ファースト・リパブリック銀行破綻の２週間前、４月２１日に行われた金融安定化監視委員会の記事録でも念仏のように”米国の銀行システムは健全で弾力的な状態を維持している”と発表しています。
米国連邦財務省の声明とは裏腹に、市場は流動性確保が難しい地銀に対する売りが続いています。
株価が下落し、資金調達方法が絶たれて破綻したケースは、シリコンバレー銀行が該当します。
また、JPモーガンチェイスなどの大規模金融機関から預金提供を受けたにも関わらず破綻したファースト・リパブリック銀行を鑑み、規模の小さい地銀の破綻が連鎖的におこる事態をなんとしても避けなければならないのではないでしょうか。
しかし米国連邦財務省から聞こえてくるのは念仏のような”米国の銀行システムは健全で弾力的な状態を維持している”の声。
これは昨今、インフレ懸念が叫ばれる中、インフレは一過性であると主張し続けていた米国連邦財務省の姿勢と同じなのではないでしょうか。
米国連邦財務省と市場の意見が正反対に割れています。
庶民に持ち家は叶わぬ夢か？ 限りある土地は投資家のものか、住民のものか？
2008年のリーマンクラッシュから15年間ずっと上昇し続けてきた不動産価格が、急激な利上げによってやっと下落に転じました。
ニューヨーク、サンフランシスコ、ロサンゼルス、東京などのメトロポリスの不動産価格はすでに庶民の手には遥か届かない水準になりました。
価格調整で庶民も再び購入できるようになるかと期待していたら、下落した不動産が余裕のある富裕層の投資対象になり大きな価格下落はあまり期待出来ないかもしれません。
生活に必須な不動産を投資対象にして価格を釣り上げ、市民には購入出来ない状態にしてしまった事は、この世代の大きな罪ではないでしょうか。
この問題に対して、バンクーバーなどの一部の地域は非居住者による不動産購入を規制しています。
居住者でなければ高い税金を払うような規制もあれば、非居住による不動産取得の禁止など、対応は様々です。
住民に手が届かない不動産を投資対象にする事に対して、積極的に協議しなければ、土地は外国人投資家のものだからけという事になります。
庶民に持ち家は叶わぬ夢か？ 限りある土地は投資家のものか、住民のものか？
キャリアは自己責任 AIではなく、市場原理に立ち返れば解がある。
人事の永遠の課題は”組織の希望と本人の希望のミスマッチ”ではないでしょうか。
個人的にいつも見るのは、長くアメリカ駐在をして、子供すっかりアメリカ人になった矢先、突然の帰国命令。
子供の進学などタイミングを調整してもらいたいと人事に言っても聞く耳を持ってくれない。
こんな事なら、いっそ転職したい。
本人にとってキャリアアップになるはずだったアメリカ赴任が、転職のきっかけになってしまったという話はよく聞きます。
転職という発想がない時代、もしくは転職という発想がない人事にいる人達にとっては当然、組織の命令に従う事が正義でしょう。
本人が望まないような異動は不当だ！と主張しても、一般的には法的な問題にはなり得ません。
むしろ、市場原理にゆだねて、本人が望むようなポジションを社外に求めればいいのではないでしょうか。
また、企業もその指示に従順な労働者を市場で探せばいいのではないでしょうか。
AIのような新たらしい技術に解があるのではなく、市場原理に立ち返れば足元に解があるのではないでしょうか。
2023年5月7日
株式市場の規模として、アメリカはイギリスのほぼ20倍ほどです。
また、アメリカの市場は知財保護、紛争解決の手段などを含めて、法治国家として世界から認められています。
巨額な調達になる事を考えるとアメリカ市場での上場以外に選択肢はないのではないでしょうか。
ジャパニーズ・ドリームは教育制度にある。 親の仇は身分制度と言った福沢諭吉の夢が実現。
シリコンバレーに１０年住み、在米は１７年目です。
シリコンバレーの教育は革新的で、クリエーティブで、暗記型の詰め込み教育ではない！ と思われている方が多いと思いますが、真っ赤なウソです。
教育の基礎は、基本的なコンセプトを理解し、暗記する事から始まります。わからない単語を暗記しないと、ボキャブラリーはいつまでも伸びません。 ここにクリエーティブな事はありません。
シリコンバレーの学校でも、ボキャブラリー・ビー（vocabulary bee）という英単語暗記の大会が幅広く行われています。
私立の学校受験にはSSATという共通試験があり、国語（文章読解とボキャブラリー）と算数のテストがあり、受験生は苦労して暗記と試験対策を行います。
そしてアメリカの私立の学費は年間で＄３０，０００（約４００万円）ほど。勉強は当然出来る子どもたちが、課外活動をこなしてアイビーリーグを受験します。
記事にもある通り、両親が裕福でなくとも、国立大学に進んで出自の関係なく活躍の場が与えられる日本の教育システムは、世界にも誇れるのではないでしょうか。
その昔、”親の仇は身分制度”と福沢諭吉は言いました。
貧乏な家庭に生まれても、教育で逆転出来るジャパニーズ・ドリーム。
福沢諭吉の夢が実現していると言えるのではないでしょうか。
記事内容：成田悠輔氏が日本人の「同調圧力」を全否定しないわけ 欧米との比較に見る、日本のメンタリティの良い側面 – ログミーBiz (logmi.jp)
”見ざる言わざる聞かざる” 今度こそ、市場の断末魔のような声は米国連邦財務省に届くか？
３月１０日のシリコンバレー銀行についで、シグネチャー銀行、そしてファースト・リパブリック銀行が相次いで破綻、その後も市場は中小銀行に対して大きなウリを浴びせ続けています。
しかし、米国連邦財務省は一貫して”米国の銀行システムは健全で弾力的な状態を維持している”と主張しています。
ファースト・リパブリック銀行破綻の２週間前、４月２１日に行われた金融安定化監視委員会の記事録でも念仏のように”米国の銀行システムは健全で弾力的な状態を維持している”と発表しています。
米国連邦財務省の声明とは裏腹に、市場は流動性確保が難しい地銀に対する売りが続いています。
株価が下落し、資金調達方法が絶たれて破綻したケースは、シリコンバレー銀行が該当します。
また、JPモーガンチェイスなどの大規模金融機関から預金提供を受けたにも関わらず破綻したファースト・リパブリック銀行を鑑み、規模の小さい地銀の破綻が連鎖的におこる事態をなんとしても避けなければならないのではないでしょうか。
また、アメリカ特有の懸念としては50州が独立した国家体制（連邦制度）を取っている事で、ハワイを含めて小さな州の地銀が大きな州の大きな銀行に吸収される事に対して大きな懸念を持っています。
しかし米国連邦財務省から聞こえてくるのは念仏のような”米国の銀行システムは健全で弾力的な状態を維持している”の声。
これは昨今、インフレ懸念が叫ばれる中、インフレは一過性であると主張し続けていた米国連邦財務省の姿勢と同じなのではないでしょうか。
米国連邦財務省の 見ざる言わざる聞かざる はいつまで続くのでしょうか。
圧倒的な口座開設の簡素さ。 Appleは銀行すら根底から覆すのか。
口座開設をした体験談です。 とにかく口座開設の手続きが簡素です。
アップルIDや、アップルストアに紐付いている氏名や住所などの属性を自動的に持ってくるので、確認をするだけです。
入力したのは確認のための社会保障番号くらいでした。
金利ですが、定期預金のような高い金利を、いつでも引き出し可能な預金口座で提供しているので破壊的なインパクトがあります。
シリコンバレー銀行破綻後に流動性確保で大変な地銀を他所目に、現金が潤沢なアップルにしか出来ないサービスです。
目新しさがあまりなかったアップルカードとは違い、このサービスはアップルがハードウェア会社から金融会社に変容する大きな布石だと思います。
圧倒的な口座開設の簡素さ。 Appleは銀行すら根底から覆すのか？