投稿者: blackbeltlegal

6,500億円の罰則についでさらなる懲罰。懲りないMeta。　　

連邦取引委員会（FTC）は、ユーザーのプライバシー保護を怠ったとして、Metaに対して2012年、2020年と過去2回命令を下しています。

今回は、Metaが2020年の命令と、児童オンラインプライバシー保護法規則（COPPA規則）に違反したと主張しており、MetaのFacebook、Instagram、WhatsApp、Oculusといったすべてのサービスに対して、2020年の命令を下記のように変更する事を提案しています。

１）18歳未満の児童・青少年少女のデータの収益化を全面的に禁止

２）新製品、新サービスの発売を一時停止

３）顔認識技術の将来的な使用の制限

４）既存の命令の要件の強化

４）に関してはプライバシーレビュー、第三者による監視、データおよびアクセスコントロール、従業員トレーニングなどの強化とMetaの報告義務の拡大を提案しています。

なお、2020年の命令ではMetaに対して50億ドル（約6,500億円）の罰金が課せらています。

FTCは、米国政府の独立機関で、独占禁止法の執行と消費者保護の促進を主な任務としています。

度重なるプライバシー違反にFTCから追求されているMetaですが、6,500億円の罰則でも懲りないのでしょうか。

記事内容：米FTC “子どもから集めた情報 広告活用禁止” メタに制裁案 | NHK | IT・ネット

ふくおかFGとほぼ同じ資産規模のFRC破綻。破綻対応コストは130億ドル（約1.7兆円）

５月１日付けでカリフォルニア州金融保護革新局(DFPI)はカリフォルニア州金融法典第592条に基づいて米地銀ファースト・リパブリック・バンク（FRC）の資産を押収しました。

破綻時のファースト・リパブリック・バンクの資産は2,291億ドル（約30兆円）、預金は1,039億ドル（約13.5兆円）なので、ふくおかフィナンシャル・グループとほぼ同じ資産と考えると、影響の大きさがわかります。

同時に連邦預金保険公社（FDIC）を管財人に任命し、FDICによりJPモーガンチェイス銀行へファースト・リパブリック・バンクの資産のほとんどを売却した事がアナウンスされました。

破綻のみならず、JPモーガンチェイス銀行への売却も同時に発表した事を鑑み、事前のリーク情報通りに水面下で破綻への準備が進んでいた事が明らかになったのではないでしょうか。

FDICの発表によると商業及び住宅ローンに関する実損填補契約が売買契約と同時に締結されていると発表されており、金利上昇による影響が大きく出ているのがこの２つのローンである事が確認されたました。

現時点でFDICが運営する預金保険基金が負担するFRC破綻のコストは130億ドル（約1.7兆円）という事です。

記事内容：米政府、銀行破綻に「断固とした行動」、安定化の兆候＝財務省当局者 (newspicks.com)

個別リスクか、システムリスクか？　米国連邦財務省と市場の意見が正反対

３月１０日のシリコンバレー銀行についで、シグネチャー銀行、そしてファースト・リパブリック銀行が相次いで破綻している中、米国連邦財務省は一貫して”米国の銀行システムは健全で弾力的な状態を維持している”と主張しています。

ファースト・リパブリック銀行破綻の２週間前、４月２１日に行われた金融安定化監視委員会の記事録でも念仏のように”米国の銀行システムは健全で弾力的な状態を維持している”と発表しています。

米国連邦財務省の姿勢とは裏腹に、市場は流動性確保が難しい地銀に対する売りが続いています。

株価が下落し、資金調達方法が絶たれて破綻したケースは、シリコンバレー銀行が該当します。

また、JPモーガンチェイスなどの大規模金融機関から預金提供を受けたにも関わらず破綻したファースト・リパブリック銀行を鑑み、規模の小さい地銀の破綻が連鎖的におこる事態をなんとしても避けなければならないのではないでしょうか。

しかし米国連邦財務省から聞こえてくるのは念仏のような”米国の銀行システムは健全で弾力的な状態を維持している”の声。

これは昨今、インフレ懸念が叫ばれる中、インフレは一過性であると主張し続けていた米国連邦財務省の姿勢と同じなのではないでしょうか。

米国連邦財務省と市場の意見が正反対に割れています。

記事内容：米地銀株に売り、パックウエスト一時42％安－次の破綻に疑心暗鬼 (newspicks.com)

イノベーションはお上によって作られるのではなく、市場によって作られる。

技術革新が著しいAIに関して、開発の先頭を切っている私企業のCEOをバイデン政権のハリス副大統領、ジーナ・ライモンド商務長官、ジェフ・ザイアンスバイデン首席補佐官、ジェイク・サリバンバイデン国家安全保障顧問、アラティ・プラバカー科学技術政策室長達が招集しました。

その議題は「現在および近い将来」の技術開発に起因するリスクについて、CEOと「率直な議論」を行う事。

これらの企業からすると、常に政府から独占禁止法などの訴訟対象になっており、次の産業を大きく作るかもしれないAIに関して政府と「率直な議論」を持つ事は非常に難しいのではないでしょうか。

イノベーションはお上によって作られるのではなく、市場によって作られる。

この原則をバイデン政権は忘れてしまったのでしょうか。

記事内容：米政府、ＡＩ巡る課題をグーグルなどのトップと協議　4日に会合 (newspicks.com)

個別リスクか、システムリスクか？　米国連邦財務省と市場の意見が正反対

３月１０日のシリコンバレー銀行についで、シグネチャー銀行、そしてファースト・リパブリック銀行が相次いで破綻している中、米国連邦財務省は一貫して”米国の銀行システムは健全で弾力的な状態を維持している”と主張しています。

ファースト・リパブリック銀行破綻の２週間前、４月２１日に行われた金融安定化監視委員会の記事録でも念仏のように”米国の銀行システムは健全で弾力的な状態を維持している”と発表しています。

米国連邦財務省の声明とは裏腹に、市場は流動性確保が難しい地銀に対する売りが続いています。

株価が下落し、資金調達方法が絶たれて破綻したケースは、シリコンバレー銀行が該当します。

また、JPモーガンチェイスなどの大規模金融機関から預金提供を受けたにも関わらず破綻したファースト・リパブリック銀行を鑑み、規模の小さい地銀の破綻が連鎖的におこる事態をなんとしても避けなければならないのではないでしょうか。

しかし米国連邦財務省から聞こえてくるのは念仏のような”米国の銀行システムは健全で弾力的な状態を維持している”の声。

これは昨今、インフレ懸念が叫ばれる中、インフレは一過性であると主張し続けていた米国連邦財務省の姿勢と同じなのではないでしょうか。

米国連邦財務省と市場の意見が正反対に割れています。

記事内容：NY株一時610ドル超下落　終値367ドル安、景気懸念 (newspicks.com)

金融規制で市場の安定化は実現するのか？　Financial Regulation = Financial Market Stability? 今回の提案は米国連邦政府の財務省にある、金融安定監督評議会によって提案されました。 その題名”金融安定リスクの特定、評価、対応のための提案された分析フレームワーク”で金融市場の安定化に関して、下記の３つの対応を提案しています。 １）潜在的リスクの認識　 ２）潜在的リスクのアセスメント　 ３）潜在的リスクへの対応 ３）潜在的リスクへの対応においては下記の４つと提案しています。 a) 関係省庁間のコーディネーションと情報共有 b) 当局もしくは議会への提案 c) ノンバンク指定 d) 金融市場ユーティリティの指定 c) ノンバンク指定を行う事により、通常は財務省の監督下にない金融機関を財務省の監督下に置くことが出来るようになり、ノンバンクが金融市場全体に不安を与えている原因であれば、迅速に対応出来る事を狙っています。 イノベーションを優先して規制緩和を進めるか、金融市場リスクを名目により規制を強めるのか、民主党政権のバイデン政権は後者をとっているように思えます。 金融規制で市場の安定化は実現するのか？ 今回のフレームワークは市場からどう判断されるのか、見極める必要があります。

記事内容：https://newspicks.com/news/8369239/body/?ref=user_1645621

潰しの効く会計原則　Accounting Principle as the basic business knowledge 日々、法律の助言をする中でも会計思考が必要な場面が多いです。 例えば、スタートアップのキャップテーブル（株主名簿）は、転換社債の転換時に利息の計算や転換条件の正確な把握が必要です。 また、M&Aにおいて買収後のインセンティブとしてのアーンアウトの設定、監理、測定には客観的で正確なKPIを設定出来るかで、買収後の事業価値を大きく左右します。 早稲田で最少年MBA学生として管理会計の西山茂先生の授業を受けていた知見が、数十年たっても活きています。 会計思考は潰しの効く知識、いえ、ビジネスの基礎知識と言えるかもしれません。 会計思考の勉強はどの専門領域に行っても使える、投資対効果の高いツールなのではないでしょうか。

記事内容：https://newspicks.com/news/8340682/body/?ref=user_1645621

早速、口座開設しました！ とにかく手続きが簡素。 アップルIDや、アップルストアに紐付いている氏名や住所などの属性を自動的に持ってくるので、確認をするだけ。 入力したのは確認のための社会保障番号くらいでした。 金利は半年解約出来ない定期預金のレートを、いつでも引き出し可能な預金口座で提供しているので破壊的なインパクトがあります。 シリコンバレー銀行破綻後に流動性確保で大変な地銀を他所目に、現金が潤沢なアップルにしか出来ないサービスです。 目新しさがあまりなかったアップルカードとは違い、このサービスはアップルがハードウェア会社から金融会社に変容する大きな布石だと思います。

記事内容：https://news.mynavi.jp/article/20230418-2656441/?gpt=newspicks&utm_source=newspicks&utm_medium=rss

マネーの虎に続け。　Shark Tank, Again

日本にも世界に輸出されて大成功したグローバル・コンテンツがあります。

マネーの虎　は、フォーマット売りという形で世界中に輸出され、アメリカでは　Shark Tank, イギリス・カナダではDragons’ Den という名前で、むしろ、本家の日本よりも大成功しています。

https://abc.com/shows/shark-tank
https://www.cbc.ca/dragonsden/

世界に通用するコンテンツクリエーターを大切にしていく企業文化があるのか、考えてみる、いいきっかけかもしれません。

記事内容：【図解】敏腕クリエイターが続々独立、狙うは世界の大舞台 (newspicks.com)

ただほど怖いものはない？！　無料でも無条件ではない・オープンソフトウェア利用時の注意点　　Open NOT Free

ビジネス要件の特定、開発要件の記述、開発業者の選定と監理、出来たソフトウェアのQAテスト、業務上の問題点の把握とソフトウェアの改善、高い開発費・・・

経営者、開発者にとって、無料で使えるオープンソフトウェアは、夢のようなソリューションのように見える。

ちょっと待って、ライセンス契約はレビューしましたか？

確かにオープンソフトウェアは無料で使える場合が多いです。ただし、無条件ではありません。

具体的には知的財産権の帰属をオープンソフトウェアの開発者である事を明確に提示する事を求める事は一般的です。　

オープンソフトウェアを組み込んだソフトウェアを開発した場合、ユーザーに対してどのオープンソフトウェアを使っていて、そのオープンソフトウェアは誰が権利者かを明示しないと、ライセンス契約違反になります。

場合によっては、オープンソフトウェアを組み込んだソフトウェアを開発した場合に、ソースコードの開示を求める場合もあります。

ライセンス契約契約違反の場合には当然、訴えられる事もあり得ます。しかも適用法と紛争解決地がオープンソフトウェアの権利者の住所、つまり多くの場合はアメリカで裁判をされる可能性があります。

ただほど怖いものはない？！　無料でも無条件ではない・オープンソフトウェア利用時には、アメリカ法とテクノロジーに精通した法律事務所に相談する事を強く推奨します。